公務における育児休業制度は、仕事と子育ての両立を可能にする観点から、育児休業法により、子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資することを目的として設けられている。
平成4年の制度導入以来、少子・高齢化社会の進展等を背景として、育児休業中の経済的支援措置、育児休業及び部分休業（現在の「育児時間」）の対象となる子の年齢の引上げ（1歳未満までを3歳未満までに）などの拡充が逐次なされてきた。平成19年8月には、職員が職務を完全に離れることなく育児の責任が果たせるよう小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために一週間の勤務時間を短くすることができる育児のための短時間勤務制度を導入するとともに、育児時間の対象となる子の年齢を3歳未満から小学校就学の始期に達するまでに引き上げた。また、平成23年4月には、一定の要件を満たす非常勤職員についても育児休業等をすることができるようにするなどの改正を行っている。
以上のような制度上の措置に加え、育児休業等両立支援制度の活用を促進するため、制度説明会の開催やハンドブックの作成・配布等を通じ、各府省に対し制度の周知や環境の整備を図ることなど積極的な取組を要請している。また、各府省に示していた両立支援制度の活用に関する指針の内容を全面的に見直し、両立支援制度に共通する基本的考え方や人事担当部局及び管理者の役割を明示するなどした「仕事と育児・介護の両立支援制度の活用に関する指針」（平成30年職員福祉局長通知）を平成30年3月に新たに策定し、各府省に通知した。平成30年度においては、各種会議で同指針を周知するなどして、引き続き、性別にかかわりなく両立支援制度が適正に活用されるよう各府省に求めた。