職員の服務に関する事項のうち、政治的行為の制限、私企業からの隔離等については人事院が直接所掌している。これらの事項については、制度の周知徹底や適正な運用の確保を図るため、平成30年度においても、各府省等に対し、日常の具体的事例に関する照会回答等の機会を通じて、適切な処理についての指導を行った。
また、服務・懲戒制度全般の趣旨を徹底させるため、本府省、地方支分部局等の人事担当者を対象に服務・懲戒制度の説明会を実施しており、平成30年度においても、人事院の本院（参加者111人）及び全国9か所（参加者512人）で開催し、制度の周知徹底を図った。
なお、平成30年7月豪雨による被害の状況を考慮し、同月17日に指令14－1（平成30年7月豪雨の被害に伴う職員の職務に専念する義務の免除に関する臨時措置について）を発出し、同日より被災した職員が住居の復旧作業に従事し、又は一時的に避難している場合等で、職員が勤務しないことがやむを得ないと認めるときは、公務の運営に支障のない範囲内において、勤務しないことを承認することができるよう臨時的な措置を講じた（同年11月1日付で廃止）。