各府省は、派遣法に基づき、国際協力の一環として、条約その他の国際約束や我が国が加盟している国際機関、外国政府の機関等の要請に応じ、職員をその同意の下にこれらの機関に派遣している。
平成29年度において新たに国際機関等に派遣された職員は167人で、前年度と比べると29人増加している。一方、平成29年度中の復帰職員数は126人であり、平成29年度末における派遣職員数は411人で、前年度と比べると28人増加している（図8－1、資料8－1）。
なお、派遣期間が5年を超える新たな派遣又は更新の場合には人事院に協議することとされており、平成30年度には1件の協議があった。
また、我が国が加盟している国際機関及び外国政府の機関に準ずる機関として規則で定めるもののうち、外国の州又は自治体の機関、外国の学校、研究所及び病院のほか指令で定める機関として、平成30年度には派遣先機関の指定を1件行った。
平成29年度末の派遣先機関別及び派遣先地域別の状況は、図8－2及び図8－3のとおりである。
