平成16年11月の日中韓首脳会議において承認された「日中韓三国間協力に関する行動戦略」に、文化・人的交流分野の三国間協力の一つとして日中韓人事行政ネットワーク構想が盛り込まれたことを受け、平成17年1月、人事院、中国人事部（現：中央組織部）及び韓国中央人事委員会（現：人事革新処）との間で本ネットワークが発足した。
現在は、平成27年9月に三国間で取り交わされた4年間の協力を定める覚書及び平成29年12月に策定された第8次協力計画に基づき、各種協力事業を実施している。
平成30年度に開催された主な協力事業は次のとおりである。
（1）第11回三国若手・中堅職員合同研修
12月に中国・北京市において、三国の中央人事行政機関の若手・中堅職員が合同で研修を行い、各国の人事行政の課題等について議論した。
（2）各府省行政官の交流
ア 日本からの派遣
公務員研修所の研修員として、9月に各府省の課長級職員14人を中国に、10月に課長補佐級職員14人を韓国に、11月に課長補佐級職員14人を中国に派遣した。
イ 日本への受入れ
12月に韓国政府職員20人を受け入れ、我が国の人事行政に関する講義、日韓行政官意見交換会等を含む研修を実施した。
（3）第11回三国共催シンポジウム
6月に東京において、「三国の公務員の倫理制度」をテーマとするシンポジウムを開催した。