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新型コロナウイルス感染症関連

 

各府省人事担当者向け情報

各府省に対して人事院が発出した通知等とその概要

勤務時間割振りの特例

○ 令和2年2月25日、人との接触機会を減らす観点から、各府省においてより柔軟に時差出勤を行うことができるよう、11:30~13:30の時間帯に休憩時間を置く場合、その前後の連続勤務時間を最大6時間まで可能とする勤務時間割振りの特例を措置しました。(令和2年2月25日職職―96事務総長通知
 

出勤困難休暇

○ 令和2年3月1日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、職員若しくはその親族に発熱等の風邪症状が見られる場合又は小学校等の臨時休業その他の事情により子の世話を行う必要がある場合等で勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、常勤職員、非常勤職員とも、いわゆる出勤困難休暇(有給)の対象となる旨を各府省に対して示しました(令和2年3月6日、3月27日及び令和3年2月13日に事由を追加)。(令和2年3月1日職職―104職員福祉局長通知
 

健康確保

○ 職員の健康確保の観点から、令和2年3月4日、新型コロナウイルス感染症に罹患した者に対する人事院規則10―4(職員の保健及び安全保持)に基づく就業禁止の決定について、手続の簡素化を可能とすることを各府省に対して周知しました。(令和2年3月4日職職―108職員福祉課長通知

○ 令和2年4月6日、公務職場において感染拡大の防止に向けてとるべき対応策を各府省に対して周知しました。また、令和2年5月13日、6月10日、12月4日及び令和3年5月10日に追加の周知を行いました。(令和2年4月6日職職―1515月13日職職―1646月10日職職―17912月4日職職―314令和3年5月10日職職―109職員福祉課長通知

○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、令和2年4月15日、採用時等の健康診断及び定期の健康診断について、予定していた時期に実施することが適当でないと判断する場合は、延期しても差し支えない旨を各府省に対して周知しました。(令和2年4月15日職職―154職員福祉課長通知
 

災害補償

○ 令和2年3月31日、新型コロナウイルス感染症については公務災害及び通勤災害の対象であり適切に認定を行うこと、認定が困難である場合には人事院に相談することについて、各実施機関に対して通知しました。(令和2年3月31日職補―147補償課長通知

○ 令和2年6月5日、新型コロナウイルスに係る公務災害及び通勤災害について、補償事務主任者から実施機関への速やかな報告及び実施機関による速やかな認定を行うこと、認定が困難な場合等には幅広く人事院に相談することについて、各実施機関に対して周知しました。(令和2年6月5日職補―175補償課長通知
 

妊娠中の女子職員の業務軽減等

○ 令和2年5月7日、妊娠中の女子職員が健康診査等に基づき新型コロナウイルス感染症にかかるおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして医師等による指導を受けて請求した場合には、出勤による負担の軽減のため在宅勤務・テレワークを命じる等の措置を講じなければならないことを各府省に対して周知しました。(令和2年5月7日職職―162職員福祉課長通知
 

予防接種への対応

○ 令和3年5月27日から、①新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合と②接種により副反応が発生し療養する必要がある場合について、①、②のいずれの場合においても、職員が勤務しないことがやむを得ないと認めるときに勤務しないことを承認することができるように措置しました。(令和3年5月27日人事院指令14―2等
  なお、医療従事者などが当該予防接種を受ける場合については、各省各庁の長が、その職務の性質に照らして職務遂行に特に必要と判断し、職員の健康保持のための措置と位置づけた場合(人事院規則10―4第15条)には、当該予防接種を勤務として取り扱うこととなります。
 

抗体検査への対応

○ 令和2年6月から、新型コロナウイルス感染症に関する抗体保有状況を把握するために行われる抗体検査を受ける場合において、職員が勤務しないことがやむを得ないと認めるときは、公務の運営に支障のない範囲内において、勤務しないことを承認することができるよう措置しました。(令和2年5月29日人事院指令14―1
 

防疫等作業手当の支給

○ 令和2年3月18 日、職員が新型コロナウイルス感染症対策のための措置に係る作業に従事した場合に特例的に防疫等作業手当を支給できるよう措置しました。(人事院規則9―129第7条

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職員向け情報

休暇関係

問 発熱や咳があるのですが、休暇は認められるのでしょうか。

○ 職員に発熱等の風邪症状が見られる場合で、各省各庁の長が勤務しないことがやむを得ないと認めるときは、出勤困難な場合の特別休暇(有給)の対象となります。
○ この休暇は、常勤職員、非常勤職員とも対象となります。
(参考)令和2年3月1日職職―104職員福祉局長通知
 

問 子に発熱や咳があるのですが、この場合は休暇が認められるのでしょうか。

○ 職員の子や高齢の親等の親族に発熱等の風邪症状が見られる場合で、他に看病をする者がいない場合など、各省各庁の長が勤務しないことがやむを得ないと認めるときも、出勤困難な場合の特別休暇の対象となります。

○ また、小学校等の臨時休業や保育園等の利用自粛などの事情により、子の世話を行う必要がある場合で、各省各庁の長が勤務しないことがやむを得ないと認めるときもこの休暇の対象となります。

(参考)令和2年3月1日職職―104職員福祉局長通知
 

問 接触確認アプリで陽性者との接触の可能性が通知されたのですが、休暇の対象となりますか。

○ 陽性者との接触の可能性が通知された場合やいわゆる濃厚接触者に該当する場合でも、症状がなければ出勤困難な場合の特別休暇の対象とはなりません。なお、所属官署の判断によって在宅勤務を命じられることもありますので、速やかに人事担当者に相談してください。
 

問 PCR検査を受ける場合には、休暇の対象となりますか。

○ PCR検査を受ける場合、各省各庁の長が必要と認める場合には、臨時の健康診断として「勤務」として取り扱われることがありますので、速やかに人事担当者に相談してください。
  なお、臨時の健康診断としてPCR検査を受けた場合は、当該検査の結果を所属官署に提出する必要があり、また、「勤務」として認められる時間については、検査を受けている時間及び検査のための往復の時間となります。
 

問 PCR検査で新型コロナウイルスへの感染が判明したのですが、症状がなくても休暇の対象となりますか。

○ 新型コロナウイルス感染症に罹患した職員については、他の職員に感染のおそれが高いと認められる場合は就業禁止の対象となりますので、PCR検査で陽性となった場合は、速やかに人事担当者に相談してください。なお、新型コロナウイルス感染症に罹患した職員は症状がなくても療養する必要があるため、出勤困難な場合の特別休暇の対象ともなり得ます。

基礎疾患がある職員等への配慮

問 基礎疾患を有しているため、職場で働くことが不安な場合の配慮はあるのでしょうか。

○ 職場において感染防止に向けてとるべき対応策を各府省に対して通知しており、その際には、特に、基礎疾患がある職員や高年齢職員等に配慮すること等についても各府省に対して周知しています。
(参考)令和2年4月6日職職―1515月13日職職―1646月10日職職―17912月4日職職―314令和3年5月10日職職―109職員福祉課長通知

妊娠中の職員への配慮

問 妊娠中のため、職場で働くことが不安な場合の配慮はあるのでしょうか。

○ 職場において感染防止に向けてとるべき対応策を各府省に対して通知しており、その際には、特に、妊娠中の職員等に配慮すること等についても各府省に対して周知しています。
(参考)令和2年4月6日職職―1515月13日職職―1646月10日職職―17912月4日職職―314令和3年5月10日職職―109職員福祉課長通知

○ また、新型コロナウイルス感染症にかかるおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、妊娠中の女子職員が医師等から指導を受けて請求した場合、各省各庁の長は在宅勤務を命じる等の措置を講じなければならないこととなっています。
(参考)令和2年5月7日職職―162職員福祉課長通知

予防接種を受ける場合等の職務専念義務免除

問 新型コロナウイルス感染症の予防接種を受けるには休暇をとらないといけませんか。また、その予防接種の副反応症状のため療養する場合についても、休暇をとらないといけませんか。

○ 当該予防接種については、令和3年5月27日人事院指令14―2に基づいて、職務専念義務が免除されて休暇をとらずに受けることができます。この場合、あらかじめ各府省等において承認を受ける必要がありますので、手続については人事担当者に確認してください。また、予防接種の副反応により療養する必要がある場合も同様です。
(参考)令和3年5月27日人事院指令14―2等

抗体検査を受ける場合の職務専念義務免除

問 自治体から抗体検査の案内が来たのですが、検査を受けるには休暇をとらないといけませんか。

○ 新型コロナウイルス感染症に関する抗体保有状況を把握するために行われる抗体検査(※)については、職務専念義務が免除されて休暇をとらずに検査を受けられる場合があります。この場合、あらかじめ各府省等において承認を受ける必要がありますので、速やかに人事担当者に相談してください。
 ※ 抗体保有状況を把握するための抗体検査については、これまで、東京都、大阪府、宮城県の3都府県において厚生労働省が実施しており、このほか、自治体等が抗体保有状況を把握するために実施する抗体検査もあります。
(参考)令和2年5月29日人事院指令14―1

災害補償

問 業務遂行の際に新型コロナウイルスに感染した場合、公務災害となりますか。

○ 新型コロナウイルスにさらされる業務に従事したため発症した疾病については、公務上の災害となり、また、通勤に起因することが明らかな疾病については通勤による災害となります。
○ 災害が発生した場合は、速やかにご自身の職場の補償事務主任者に申し出てください。

(参考)令和2年3月31日職補―147補償課長通知令和2年6月5日職補―175補償課長通知一般職の国家公務員に係る新型コロナウイルス感染症に関する報告件数及び認定件数

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国家公務員採用試験の受験者向け情報

国家公務員採用試験における感染症対策

○ 国家公務員採用試験を実施するに当たり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、人事院において対応マニュアルを作成し、マスクの着用やいわゆる3密の回避など、十分な感染症対策を行っています。
(参考)国家公務員採用試験における新型コロナウイルス感染症などへの対応について(採用情報NAVI掲載)



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