公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会

1 開催の趣旨 

 公務員、民間労働者ともに、平成25年度から60歳定年退職後いわゆる無年金期間が発生し、平成33年度60歳定年退職者からは5年間、原則として公的年金が支給されないこととなる。
 民間企業においては、既に、定年制の廃止、定年年齢の65歳以上への段階的引上げ又は再雇用制度等の導入が法律によって義務付けられ、また、再就職ニーズや高齢期の収入の減少に対する様々な支援措置も既に制度化されている。
 公務においても、雇用と年金の連携を図り、職員が高齢期の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備することが重要な課題となっている。
 このため、本年8月の給与勧告時の報告において、平成25年度を見据えて、民間と同様に年金支給開始年齢までの雇用継続を図ることを前提に、公務における高齢期の雇用確保策について総合的な検討を行う必要がある旨言及しているところである。
 このような状況にかんがみ、公務員の高齢期の雇用確保の在り方について幅広く検討を行うため、標記研究会を開催する。

2 主な検討事項

 民間企業の状況を踏まえ、公務における高齢者雇用の環境整備を図る観点から、諸外国の実情も参考にしながら、以下の事項等について総合に検討
① 雇用と年金の連携の在り方  
② 高年齢者層の増加に伴う在職者数や新規採用等との関係
③ 民間企業が行っているような給与システムの変更への取組み
④ 組織の活性化に留意した幹部職員の任用の在り方
⑤ 高年齢層の者に適した職務の検討
⑥ 高年齢者層が増加する中での多様な働き方
⑦  高齢期における再就職ニーズや高齢期の収入の減少に対する支援措置

3 研究会の参集者

 上記検討事項に関し学識経験を有する者に人事院職員福祉局長が委嘱する。 (座長、座長代理以外は50音順)

座  長 清家  篤 慶應義塾長
座長代理
 
岩村 正彦 東京大学法学部教授
  浅海 伸夫 読売新聞社論説副委員長(第6回以降)
  稲継 裕昭 早稲田大学大学院公共経営研究科教授
                                       上村 武志 読売新聞社論説副委員長(第5回まで)
  黒澤 昌子 政策研究大学院大学教授
  杉山 幸一 三菱重工業株式会社顧問
  藤村 博之 法政大学専門職大学院
イノベーション・マネジメント研究科教授
  村瀬 暢那 全農林労働組合参与

4 検討経過


   平成19年9月7日(金)に第1回の研究会を開催。その後は概ね1月に1回開催し、平成21年7月に最終報告。
開催日程及び議事要旨・資料

第1回

平成19年 9月 7日

議事要旨・資料

第2回

平成19年10月19日

議事要旨・資料

第3回

平成19年11月21日

議事要旨・資料

第4回

平成19年12月25日

議事要旨・資料

第5回

平成20年  2月15日

議事要旨・資料

第6回

平成20年 4月10日

議事要旨・資料

第7回

平成20年 4月17日

議事要旨・資料

第8回

平成20年 5月 8日

議事要旨・資料

第9回

平成20年 5月28日

議事要旨・資料

第10回

平成20年 6月10日

議事要旨・資料

第11回

平成20年 6月25日

議事要旨・資料

第12回

平成20年 7月 3日

議事要旨(PDF形式:14KB)

第13回

平成20年 7月24日

議事要旨・資料
今後の公務員の高齢期の雇用問題について~中間取りまとめ~

第14回

平成20年10月 2日

議事要旨・資料

第15回

平成20年11月 7日

議事要旨・資料

第16回

平成20年11月27日

議事要旨・資料

第17回

平成20年12月 4日

議事要旨・資料

第18回

平成21年 1月27日

議事要旨・資料

第19回

平成21年 3月17日

議事要旨・資料

第20回

平成21年 3月26日

議事要旨・資料

第21回

平成21年 4月23日

議事要旨・資料

第22回

平成21年 5月26日

議事要旨・資料

第23回

平成21年 6月11日

議事要旨・資料

第24回

平成21年 7月 3日

議事要旨(PDF形式:16KB)

第25回

平成21年 7月16日

議事要旨(PDF形式:11KB)

公務員の高齢期の雇用問題について ー 最終報告 ー 

概  要

(PDF形式:  34KB)

骨  子

(PDF形式: 128KB)

本  文

(PDF形式: 143KB)

参 考 資 料

(PDF形式: 856KB)

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