平成２９年度年次報告書について
平成３０年６月１５日
人事院は、国家公務員法第２４条の規定に基づき、毎年、国会と内閣に対して、業務状況等の報告を行うこととされており、今般、平成２９年度の業務状況等の報告を行いました。
第１編第２部では、「次世代の行政の中核を担う３０代職員の育成と公務全体の活性化
～意識調査を通じて課題と対策を探る～」と題し、行政の中核を担う３０代職員や公務職場全体を取り巻く課題を分析するとともに、公務職場の更なる活性化を促すための取組や方策について言及しています。
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