報 道 資 料
令和6年7月5日
令和5年度における苦情相談の状況について
人事院では、各府省に勤務する一般職の国家公務員を対象(※1)として、各種勤務
条件をはじめとする人事管理全般の苦情等について、広く相談に応じています(※2)。
条件をはじめとする人事管理全般の苦情等について、広く相談に応じています(※2)。
令和5年度に、人事院が行った苦情相談の概要は、次のとおりです。
1.相談事案数
○ 相談事案数は、1,355事案で過去最多(前年度1,294事案)。【図1】 また、相談件数は、1,822件で過去最多(前年度1,739件)。【図2】 (注) 相談事案数とは、人事院が受け付けた苦情相談の内容別の数であり、同一人から複数回 同一内容の相談を受け付けた場合でも1事案として計上したもの。相談件数とは、人事院 が受け付けた苦情相談の総数。 ○ 相談事案数のうち、常勤職員からの相談が1,081事案(前年度1,015事案)、 非常勤職員からの相談が274事案(同279事案)。常勤職員からの相談は過去 最多。【図3】 2.相談内容 ○ 相談事案の相談内容をみると、「パワー・ハラスメント、いじめ・嫌がらせ」 が全体の32.7%(443事案)、「勤務時間・休暇・服務等関係」が21.8%(295 事案)、「任用関係」が13.6%(184事案)。【図4、図5-1、図5-2】 |
※1 一般職の国家公務員のうち行政執行法人の職員は除きます。
※2 苦情相談は、電話、メール、手紙、面談により、人事院の公平審査局職員相談課及び各
地方事務局(所)で受け付けています。
地方事務局(所)で受け付けています。
また、人事院では、ホームページや職員向けのパンフレットで苦情相談制度の周知を行
っているほか、各府省の担当者からなる連絡会議を開催するなどして、各府省における苦
情相談体制の充実への協力を行っています。
っているほか、各府省の担当者からなる連絡会議を開催するなどして、各府省における苦
情相談体制の充実への協力を行っています。
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