国家公務員の留学の実施等に関する状況

令和８年９月14日

１．留学の開始件数の状況

（１）多様な留学制度の整備

　国家公務員の留学制度として、多様な研修（うち在外18研修、国内25研修）が整備されています（参考１）。
　留学制度のうち、行政官長期在外研究員制度を利用した研究員からは、所管する政策分野について最新の知見や関連施策への示唆を得ることができた、多様な国々出身の同級生との交流等を通じて新たな視座・視点を得ることができた、などの報告が寄せられています（注１）。
　このように、留学ならではの経験を通じ、各府省の所管分野で必要なスキル、「国家公務員スキル一覧」（注２）の「概念化スキル」（組織が直面する課題に対して解決策や戦略を考えるスキル）や「対人スキル」（他人と関わりチームで働いていくためのスキル）など、多様な能力の向上に資するものとなっています。研究員は、これらの留学の経験・成長をいかして、留学後も公務に従事しています。
　また、令和８年度に人事院が実施した総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケートの結果では、回答者の約８割が留学などの国際的な経験を希望すると回答しており、留学は職員にとって魅力的なキャリア形成や成長機会の一つとなっています（注３）。
　引き続き、公務の魅力向上のための取組を一層進めるほか、公務のブランディングの取組において、留学等を挑戦と成長のプロセスと位置づけ、公務の魅力の一つとして発信をしていきます。

（注１）　行政官長期在外研究員制度（昭和41年度創設）の研究員の体験記の詳細については、下記リンクをご参照ください。
　　　 （https://www.jinji.go.jp/seisaku/ninmen/kensyuu/haken/haken_2.html）
（注２）「国家公務員スキル一覧」については、下記リンクをご参照ください。
　　　　（https://www.jinji.go.jp/seisaku/ninmen/skill-ichiran.html）
（注３）アンケート結果の全体については、下記リンクをご参照ください。
　   　　（https://www.jinji.go.jp/content/000017713.pdf）

（２）年度別の留学開始状況

　令和７年度に新たに留学を開始した件数は463件（うち在外267件、国内196件）であり、近年は毎年400件台後半で推移しています。留学費用償還制度の創設以降、令和７年度末までに留学を開始した件数の総数は8,227件（うち在外4,961件、国内3,266件）となっています。


  ＜表１＞　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（件）　

２．留学費用の償還件数等の状況

　国家公務員が留学中又はその終了後５年以内に離職した場合、国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成18年法律第70号）に基づき、留学費用相当額の全部又は一部を償還しなければならないこととされています（参考２）。令和７年度に新たに償還義務が発生した件数は94件となっています。
 

（１）年度別の償還件数

  ＜表２＞　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（件）　

（※）（　）内は、令和８年５月１日までに留学費用の償還を終えている件数を表す。
 

（２）令和７年度の留学費用の償還状況の内訳

  ＜表３＞　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（件）　

【参考１】研修ごとの年度別留学開始状況

【参考２】留学費用償還制度の概要

                                     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上