人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体等と会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしている。
平成31年及び令和元年（平成31年1月1日から令和元年12月31日まで。第5節において同じ。）の職員団体等との会見回数は、本院において73回、地方事務局（所）において135回の合計208回である。その内容は、春闘統一要求・人勧要求関係が109回（52.4％）と最も多く、次いで級別定数の改定関係が91回（43.8％）、男女共同参画関係が5回（2.4％）、勤務時間関係が2回（1.0％）、諸手当関係が1回（0.5％）となっている。
平成31年及び令和元年の会見回数は、平成30年と比べ5回の減であり、前年並となっている（図6）。
