「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和2年12月25日閣議決定）において、令和4年度以降の実施に向けて総合職試験に新たな区分（「デジタル」（仮称））を設けることや、出題などに関する検討を人事院に要請することとされた。これを受けて、人事院では情報系の専門的な素養を持つ有為の人材の確保を推進する観点から検討を行い、令和3年6月30日、規則8－18（採用試験）を改正し、同年12月1日から施行した。当該改正により、令和4年度の国家公務員採用試験から、総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）に「デジタル」区分を新設し、また、一般職試験（大卒程度試験）の「電気・電子・情報」区分について、試験内容を見直した上で、「デジタル・電気・電子」区分に変更した。
人事院は、「デジタル」区分等が受験者層に広く認知されるよう、SNSや専門誌等を通じ、積極的に情報発信を行った。