民間企業等の事例では、人事評価や人材育成、キャリア開発など、従来は個別に分かれていた複数の人事業務プロセスを連動させ、従業員の情報を一つのプラットフォームで一元的に管理することで、人材マネジメントの効率性を向上させる動きが多く見られた。例えば、各人の人事評価結果やその根拠、評価結果に対する上司のコメント、それぞれのキャリア目標等をシステムに入力し、それを上司・部下がともに確認しながら、将来目指すポジションに照らして今後伸長させるべき能力や、そのために有効な研修等について話し合うなど、能力の向上に活用されていた。
外国政府の事例では、現場の管理職員や各府省において人事管理を担当する職員を支援するためには、職員データを蓄積・分析し、その結果を活用することが有効であると認識して、データの整備、データ分析要員の育成、現場の管理職員に対する分析結果の提供などの取組を進めていた。