2022年度に実施した採用試験の結果や各府省からの要望等を踏まえ、2023年度の国家公務員採用試験において以下のような取組を行うこととし、令和5年2月に2023年度国家公務員採用試験の施行計画を公表した。
（1）総合職春試験の日程前倒し等
春に実施する総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）、一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の申込みの受付開始日を3月1日に前倒しし、受付期間を20日間に拡大した（令和4年は3月18日からの18日間）。また、総合職春試験の試験日程を2週間程度前倒しし、第1次試験を4月9日、最終合格者発表を6月8日に行うこととした。
（2）総合職試験（大卒程度試験）「教養区分」の受験可能年齢の引下げ及び試験地の拡充
総合職試験（大卒程度試験）「教養区分」について、受験可能年齢を1歳引き下げて「19歳以上」とし、大学2年生秋からの受験を可能とした。
また、第1次試験地を札幌市、東京都、大阪市及び福岡市に加え、仙台市、名古屋市、広島市、高松市及び那覇市においても実施することにした。
（3）国税専門官試験「国税専門B」区分の新設
基幹システムの刷新や税務・徴収におけるデータ分析を行うことができる人材を確保する観点から、国税専門官採用試験に理工・デジタル系の「国税専門B」区分を新設した。
（4）試験地の見直し
一般職試験（大卒程度試験）の第1次試験地「習志野市」について、試験会場の安定的確保の観点から「千葉市」に、海上保安大学校学生採用試験、海上保安学校学生採用試験及び海上保安学校学生採用試験（特別）の第1次試験地「松本市」について、同様の理由から「長野市」に変更することとした。