各府省は、法科大学院派遣法、福島復興再生特別措置法、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律又は令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律に基づき、職員をその同意の下に法科大学院、公益社団法人福島相双復興推進機構若しくは公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会又は公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会に派遣している。
令和4年度において法科大学院又は各法人に派遣された期間のある職員数は表1－6のとおりである。
