原則として直近1年間に本府省の審議官級に昇任した職員を対象に、消費者・生活者を主役とする行政を担う国家公務員としての意識改革を図るとともに、今後の行政や公務員の在り方について考える契機とすることを目的として、消費者庁と共催で実施している。
本研修は、①消費生活センター等7種類の相談窓口機関のいずれかに赴いて、消費者・生活者の声に触れる業務を体験する「業務体験研修」、②業務体験研修で得られた経験や気付きについて、研修参加者同士で意見交換を行う「事後研修」により構成されている。
令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、令和3年度と同様に、「業務体験研修」及び「事後研修」を見送り、その代替措置として、消費生活相談員を講師として、消費者目線に立った姿勢の重要性について学ぶオンライン形式の研修を実施し、83人が参加した。