（1）公務における勤務時間・休暇制度等運用状況調査
公務における勤務時間・休暇制度等の適正な運用を図るとともに、これら制度の検討に資するため、国の官署を対象に、勤務時間、休暇、育児休業等に関する諸項目について、その運用状況の調査を実施している。
令和4年度は、各地方事務局（所）において、42官署について調査し、各官署における勤務時間・休暇制度等の運用実態を把握するとともに、これら制度に関する意見・要望の聴取等を行った。
調査の結果、全体的にはおおむね良好に処理されていると認められたものの、一部に法規の理解不足等に起因する誤りが認められたので、その是正の確保を図るため、必要な指導を行った。
令和3年度までの調査結果については、誤りやすい事例や特に注意を要する不適正事例を各府省に示し、勤務時間・休暇制度等の適正な運用の徹底を図った。
なお、本府省35機関に対する第1部第3章1に記載した勤務時間の管理等に関する調査も勤務時間・休暇制度等運用状況調査として実施している。
（2）民間企業の勤務条件制度等調査
国家公務員の勤務条件の諸制度を検討するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、「民間企業の勤務条件制度等調査」を行っている。
令和3年の調査は、全国に所在する企業規模50人以上の企業のうち、無作為に抽出した7,562社を対象として、10月1日現在における労働条件、民間企業の退職給付制度及び支給額等について調査を実施した。また、同年の調査より、すべての調査項目についてオンライン調査システムを利用した回答も可能とした。
なお、同年の調査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための出勤回避等の影響を踏まえ、当初令和3年11月30日までとしていた調査期間を12月28日までに変更して実施した。