日本の公務員制度に高い関心を持つアジア諸国と情報交換し、人的ネットワークの拡大を図るため、平成29年度から、アジア諸国の人事行政機関の専門家を招き、意見交換を実施している。
令和4年度は、インドネシア人事委員会、マレーシア公務員庁、フィリピン人事委員会、シンガポール首相府公務員局及びタイ人事委員会事務局の5機関から、課長級を中心とした専門家を日本に招いて対面形式で実施し、「柔軟な働き方及び／又はデジタル・トランスフォーメーションの拡充に向けた制度整備」をテーマに、各国の取組や課題について意見交換を行った。