◎ 平成28年8月8日、人事院は国会及び内閣に対し、一般職の職員の仕事と家庭の両立支援の充実について報告するとともに、仕事と育児や介護との両立支援制度について、民間労働法制の改正内容に即した見直しを行うものとする勧告及び意見の申出を行った。
◎ 政府においては、人事院の勧告及び意見の申出どおり、介護休暇の分割、介護時間の新設、育児休業等に係る子の範囲の拡大等を行うものとする法案を平成28年10月14日に閣議決定し、同日国会に提出。同年11月16日に「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第80号）が成立し、同月24日に公布され、平成29年1月1日から施行された。
◎ 平成28年8月8日の国会及び内閣への報告において、府省のトップが長時間労働の是正に向けた強い取組姿勢を持ち、組織全体として業務量削減・合理化に取り組むことが重要であることについて言及し、あわせて、超過勤務が長時間に及ばざるを得ない職員の健康への配慮は特に重要であることについて言及した。各府省に対し、その後に開催された「ゆう活」に関する次官級連絡会議などの機会を捉えて、これらの取組等について働きかけを行った。