一般職の国家公務員を対象とした平成27年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、以下のとおりである。
（1）育児休業
ア 新規取得者数及び取得率
平成27年度に育児休業を新規に取得した常勤職員（以下「新規取得者」という。）は2,627人（男性651人、女性1,976人）で、前年度に比べ、総数では138人増加（男性259人増加、女性121人減少）している（資料5－2）。
平成27年度の育児休業の取得率は、図5－3のとおりで、男性9.5％、女性100.0％となっており、前年度に比べ、男性は4.0ポイント、女性は0.7ポイントの増加（前年度男性5.5％、女性99.3％）となり、いずれも過去最高となっている。
また、平成27年度に育児休業を新規に取得した非常勤職員は227人（男性2人、女性225人）で、前年度に比べ、総数では34人増加（男性5人減少、女性39人増加）しており、取得率は、男性20.0％、女性101.4％となっている。
図5－3 育児休業取得率（常勤職員）のCSVファイルはこちら
イ 新規取得者（常勤職員）の育児休業期間
新規取得者の育児休業期間の状況は図5－4のとおりで、育児休業期間の平均は12.7月（男性2.4月、女性16.1月）（前年度14.2月）となっている。
図5－4 育児休業期間の状況（男女計）のCSVファイルはこちら
ウ 新規取得者（常勤職員）の代替措置
平成27年度に新たに育児休業をした職員の代替措置の状況は図5－5のとおりで、育児休業を取得した職員の89.2％について、その職員の業務を処理するために代替措置が講じられている。
エ 職務復帰等の状況
平成27年度に育児休業を終えた常勤職員のうち、育児休業中に退職した者又は職務復帰日に退職した者は、合わせて2.1%となっており、育児休業を終えた者の97.9％（前年度97.8％）が職務に復帰している。
（2）配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇
ア 配偶者出産休暇
平成27年度に子が生まれた常勤の男性職員（6,851人）のうち、配偶者出産休暇を使用した者の割合は81.5％（5,585人）（前年度77.7％（5,526人））、平均使用日数は1.8日（前年度1.7日）となっている。
イ 育児参加のための休暇
平成27年度に子が生まれた常勤の男性職員（6,851人）のうち、育児参加のための休暇を使用した者の割合は59.4％（4,067人）（前年度49.8％（3,543人））、平均使用日数は3.7日（前年度3.4日）となっている。
ウ 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を合わせた使用状況
平成27年度に子が生まれた常勤の男性職員（6,851人）のうち、配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇を使用した者の割合は84.1％（5,764人）（前年度80.1％（5,701人））、配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて5日以上使用した男性職員の割合は44.1％（3,019人）（前年度31.5％（2,244人））となっている。
（3）育児短時間勤務
平成27年度に新たに育児短時間勤務をした常勤職員は156人（男性13人、女性143人）となっており、前年度に比べ、総数では22人増加（男性1人減少、女性23人増加）している。
（4）育児時間
平成27年度に新たに育児時間を取得した常勤職員は1,371人（男性132人、女性1,239人）となっており、前年度に比べ、総数では192人増加（男性34人、女性158人増加）している。
また、平成27年度に新たに育児時間を取得した非常勤職員は22人（全て女性）となっており、前年度に比べ、5人減少（男性2人、女性3人減少）している。