倫理審査会は、倫理法第11条第4号の規定により、職員の職務に係る倫理の保持のための研修に関する総合的企画及び調整を行うほか、自ら実施することが適当と認められる研修については、これを計画し、実施することとされている。平成28年度においては、次の（1）～（3）の業務を実施した。
（1）倫理制度説明会等の実施
倫理制度の周知徹底及び各府省等における倫理研修指導者の養成を目的として、各府省等の地方機関の倫理事務担当者等を対象とした倫理制度説明会を全国9か所において開催し、倫理制度全般、調査及び懲戒手続の留意点、各種報告書の審査方法等の説明を行った（参加者計431人）。また、平成28年度の新たな取組として、本府省等の倫理事務担当者の実務能力の更なる向上のため、具体的な事例検討を題材に参加者が討議・発表し、倫理審査会事務局職員が解説を行う方式での研修会を開催した（参加者55人）。
（2）公務員倫理セミナーの開催
各府省等の地方機関の職員をはじめ、企業の従業員や地方公共団体の職員等も対象とした公務員倫理セミナーを、本年度は従来よりも開催地を増やし、さいたま市、岐阜市及び松山市の3都市において開催した。倫理審査会事務局職員による制度説明に加え、さいたま市においては青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授の八田進二氏、岐阜市においては近畿大学経営学部教授の中谷常二氏、松山市においては慶應義塾大学商学部准教授の梅津光弘氏による公務員倫理に関する講演を行った（参加者 さいたま市：65人、岐阜市：68人、松山市：83人、合計216人）。
公務員倫理セミナーの講演
八田進二氏
（青山学院大学大学院
会計プロフェッション研究科教授）
中谷常二氏
（近畿大学経営学部教授）
梅津光弘氏
（慶應義塾大学商学部准教授）
（3）ケーススタディ用DVD研修教材の制作等
倫理制度の概要や法令が収録された小冊子「国家公務員倫理教本」の改訂・配布を行うとともに、最近問題となった事例、職員が判断に迷う事例や対応に困る事例などを取り入れたケーススタディ用DVD研修教材（Vol.11）を制作し、各府省等に配付した。また、幹部職員用の自習研修教材の改訂を行った。
倫理審査会としては、倫理研修を長期間あるいは一度も受講したことのない職員が依然として一部にみられることから、その原因の調査・分析を行うとともに職員が定期的・継続的に研修等を受講するよう各府省等への働きかけを引き続き行う。