現行の再任用制度は、公的年金の基礎年金相当部分の支給開始年齢の段階的な引上げに対応し、職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力・経験を有効に発揮できるようにするために平成13年度に導入された制度である。
再任用制度の円滑な実施とその一層の活用を図るため、平成29年度に定年退職となる全ての職員及び人事担当者を対象として、本制度の概要や必要な情報を掲載したパンフレットを配布するなど、本制度の周知・啓発、必要な情報の提供に努めた。
平成28年度に再任用された職員は、11,974人（給与法適用職員11,224人、行政執行法人職員750人）であり、これまでの給与法適用職員の再任用の実施状況は図4－1のとおりである。近年の傾向としては、短時間勤務が中心であり、フルタイム中心の勤務となっている民間の状況とは大きく異なっている（図4－2）。
