人事・給与情報システムは、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、人事院が本システムの構築及び運用を行っている。平成29年度末における本システムの対象職員は、28府省等の全職員約27.3万人（常勤）である。
平成29年度におけるアプリケーション保守としては、平成29年12月の給与法等の改正に対応した改修を制度関係部局等と連携を図りつつ遅滞なく実施するとともに、年金制度見直し、配偶者控除等の税制改正対応及び利用者端末のOS等のバージョンアップに対応した改修を実施し、年金制度見直しについては平成29年7月に、配偶者控除等の税制見直し対応については同年10月及び平成30年1月までにリリースするなど必要な改修を実施した。
加えて、平成31年度から政府共通プラットフォームにおいて新たに運用を開始する機器の構築等に対応する措置内容の検討を行うために、人事・給与情報システムの次期システム更改に係る影響調査・分析業務を実施した。
また、全ての府省等が人事・給与情報システムの安定的な運用を確保できるよう、平成29年度において、各府省等に対して以下の取組を実施した。
- ① 人事・給与情報システムの利用者用マニュアルについて、最新のインシデント情報等をいち早く提供する観点から、3回の改訂を行い、各府省等に提供した。
- ② 各府省等において人事・給与情報システムにより業務を行う新任の担当者を対象とした1日コースの利用者講習会を平成29年5月から7月にかけて計4日間、各府省等の管理者を対象とした1日コースを同年8月から9月にかけて計3日間、それぞれ東京で開催した。さらに、地方官署の業務担当者にも講習機会を提供できるようにするために学習ツールを開発し、同年12月に全府省等に提供した。