（1）贈与等報告書の提出状況
指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出件数（平成24～28年度）は、表1のとおりである。
表1 贈与等報告書の提出状況（平成24～28年度）のCSVファイルはこちら
「金銭、物品等の供与」関係の主な贈与品は、生花、書籍及び食料品・アルコール飲料であり、「飲食の提供等」関係の主な提供者は、財団・社団法人等、民間企業及びマスコミであり、「報酬」関係の主なものは、原稿料・印税、講演や編さんに対する報酬であった。
指定職以上の職員に係る平成28年度の提出人数は724人となっている。倫理審査会では、この指定職以上の職員に係る贈与等報告書の写しについて、特定の事業者等から繰り返し飲食の提供、贈与等を受けるなど、国民の疑惑や不信を招くようなものがないかなどの観点から審査を行ったが、倫理法等に違反するものはなかった。
（2）株取引等報告書の提出状況
本省審議官級以上の職員に係る株取引等報告書の提出件数（平成24～28年）は、表2のとおりである。
表2 株取引等報告書の提出件数とその態様（平成24～28年）のCSVファイルはこちら
倫理審査会では、平成28年の株取引等報告書の写しについて、職務と関係のある事業者等からの不適切な株券等の贈与等、国民の疑惑や不信を招くような株取引が行われていないかなどの観点から審査を行ったが、倫理法等に違反するものはなかった。
（3）所得等報告書の提出状況
本省審議官級以上の職員に係る所得等報告書の提出件数（平成24～28年）は、表3のとおりである。
表3 所得等報告書の提出件数とその内訳（平成24～28年）のCSVファイルはこちら
倫理審査会では、平成28年の所得等報告書の写しについて、職務と関係のある事業者等からの不適切な贈与、報酬等国民の疑惑や不信を招くようなものがないかなどの観点から審査を行ったが、倫理法等に違反するものはなかった。