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トップページ公表資料>指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出状況について(平成30年度第3/四半期分)
 
平成31年3月26日
国家公務員倫理審査会
 
指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出状況について
(平成30年度第3/四半期分)

 
 平成30年10月から12月までの期間に係る贈与等報告書は、平成31年1月15日までに職員から各府省等に対して提出され、そのうち、指定職以上の職員の提出した贈与等報告書については、その写しが平成31年2月14日までに国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行った。
 その結果、国家公務員倫理法又は国家公務員倫理規程に違反するものはなかった。
 
 贈与等の報告制度の概要
(1) 本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等(1件5千円を超えるもの)に関する報告書を提出する義務を負っている。
(2) 提出された報告書のうち、1件2万円を超えるものは、閲覧の対象となる。
(3) 指定職以上の職員(本省の審議官以上の職員など)の報告書の写しは国家公務員倫理審査会に送付される。
 
1.贈与等報告書の提出数 (別添参照)
  各府省等からの審査会に対する贈与等報告書の写しの送付件数は、808件となっている。その内訳は、金銭、物品等の供与関係が20件(2.5%)、飲食の提供等関係が630件(78.0%)、報酬関係が158件(19.5%)となっている。
 
2.贈与等報告書の内容の概要
  (1) 金銭、物品等の供与関係20件のうち主な贈与物は、食料品・アルコール飲料が9件、チケット5件などとなっている。
  (2) 飲食の提供等関係630件のうち主な提供者は、財団・社団等が405件(64.3%)、民間企業が60件(9.5%)、外国企業・団体が42件(6.7%)、地方公共団体・独立行政法人が37件(5.9%)、マスコミが37件(5.9%)及び外国政府・国際機関が30件(4.7%)などとなっている。
   なお、630件のうち、立食パーティーによるものが495件となっている。
  (3) 報酬関係158件のうち主なものは、著述が117件(74.1%)、次いで講演が30件(19.0%)、監修・編さんが4件(2.5%)及び討論座談会が3件(1.9%)などとなっている。
 
以  上
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