平成31年1月から3月までの期間に係る贈与等報告書は、平成31年4月15日までに職員から各府省等に対して提出され、そのうち、指定職以上の職員の提出した贈与等報告書については、その写しが令和元年5月15日までに国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行った。

　その結果、国家公務員倫理法又は国家公務員倫理規程に違反するものはなかった。

　

(1) 本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等（１件５千円を超えるもの）に関する報告書を提出する義務を負っている。

(2) 提出された報告書のうち、１件２万円を超えるものは、閲覧の対象となる。

(3) 指定職以上の職員（本省の審議官以上の職員など）の報告書の写しは国家公務員倫理審査会に送付される。

　

１．贈与等報告書の提出数 （別添参照）

　　各府省等からの審査会に対する贈与等報告書の写しの送付件数は、1,121件となっている。その内訳は、金銭、物品等の供与関係が18件(1.6%)、飲食の提供等関係が971件(86.6%)、報酬関係が132件(11.8%)となっている。

　

　 (1) 金銭、物品等の供与関係18件のうち主な贈与物は、チケットが8件、書籍が4件及び食料品・アルコール飲料が1件などとなっている。

　 (2) 飲食の提供等関係971件のうち主な提供者は、財団・社団等が801件（82.5%）、民間企業が50件(5.1%)、マスコミが44件(4.5%)、地方公共団体・独立行政法人が26件(2.7%)、外国企業・団体が19件(2.0%)及び外国政府・国際機関が16件(1.5%)などとなっている。

　　　なお、971件のうち、立食パーティーによるものが824件となっている。

　 (3) 報酬関係132件のうち主なものは、著述が97件（73.5%）、次いで講演が23件（17.4%）、討論座談会が4件（3.0%）及び監修・編さんが3件（2.3%）などとなっている。

　

以　　上