令和元年7月から9月までの期間に係る贈与等報告書は、令和元年10月15日までに職員から各府省等に対して提出され、そのうち、指定職以上の職員の提出した贈与等報告書については、その写しが令和元年11月14日までに国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行った。

　その結果、国家公務員倫理法又は国家公務員倫理規程に違反するものはなかった。

　

(1) 本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等（１件５千円を超えるもの）に関する報告書を提出する義務を負っている。

(2) 提出された報告書のうち、１件２万円を超えるものは、閲覧の対象となる。

(3) 指定職以上の職員（本省の審議官以上の職員など）の報告書の写しは国家公務員倫理審査会に送付される。

　

１．贈与等報告書の提出数 （別添参照）

　　各府省等からの審査会に対する贈与等報告書の写しの送付件数は、596件となっている。その内訳は、金銭、物品等の供与関係が31件(5.2%)、飲食の提供等関係が456件(76.5%)及び報酬関係が109件(18.3%)となっている。

　

　 (1) 金銭、物品等の供与関係31件のうち主な贈与物は、チケットが16件、食料品・アルコール飲料が10件、書籍が3件及び記念品が1件などとなっている。

　 (2) 飲食の提供等関係456件のうち主な提供者は、財団・社団等が317件（69.5%）、民間企業が63件(13.8%)、外国企業・団体が19件(4.2%)、マスコミが16件(3.5%)、外国政府・国際機関が14件(3.1%)及び地方公共団体・独立行政法人が14件(3.1%)などとなっている。

　　　なお、456件のうち、立食パーティーによるものが356件となっている。

　 (3) 報酬関係109件のうち主なものは、著述が70件（64.2%）、講演が27件（24.7%）、監修・編さんが6件（5.5%）及び討論座談会が3件（2.8%）などとなっている。

　

以　　上