平成１４年９月
人　　事　　院

　国家公務員給与は精確な調査・官民比較を通じて全体としては民間給与と均衡しているが、各地域に勤務する公務員の給与については、各方面から批判がなされている。
　この問題については、 昨年の人事院勧告時の報告において、公務員給与について広く国民の理解を得ていくため、地域ごとの公務員給与の在り方についてその地域の民間給与をより反映していくことに配慮する必要がある旨言及し、 本年の給与勧告に当たり、よりきめ細かな民間給与の実態把握を行うよう、職種別民間給与実態調査の見直しを進めたところである。
　また、この問題については、 本年６月２５日の閣議決定で「人事院や地方公共団体の人事委員会等は、地域毎の実態を踏まえて給与制度の仕組みを早急に見直すなどの取組みを行う必要がある。」とされ、内閣より人事院に対して検討要請がなされている。
　今後、地域ごとの実態を踏まえた給与制度の見直しを行うためには、国家公務員としての一体的な人事管理の必要性も念頭に置きつつ、地域の民間賃金の実態、その職務内容等を踏まえ、地域間の給与配分の在り方の見直しを含めた給与配分の適正化の観点から、給与制度の仕組み全般について検討する必要がある。この問題は、関係者も多く、各方面に影響が及ぶことなどから、幅広い視点に立って検討を進める必要があるため、学識経験者を中心とする研究会を設置する。

　研究会は、学識経験者を中心に、地方自治行政関係者及び報道関係者からなる１０名の委員で構成する。 （別紙）
　研究会の運営は、委員主導で進められるよう、委員から推薦された研究者を主体として事務局を構成する。

　各地域における公務員給与の在り方の見直しを給与配分の観点から適切に進めていくため、本府省と地方の配分や世代間の配分等にも留意しつつ、地域に勤務する公務員にふさわしい給与水準、俸給制度や地域関連手当をはじめとする諸手当の在り方について検討する。

　９月３０日（月）に第１回の研究会を開催し、関係各方面との意見交換を行いながら、来年春頃を目途に当面の結論が得られるよう検討を依頼する。