公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会
１ 開催の趣旨
公務員、民間労働者ともに、平成25年度から60歳定年退職後いわゆる無年金期間が発生し、平成33年度60歳定年退職者からは５年間、原則として公的年金が支給されないこととなる。
民間企業においては、既に、定年制の廃止、定年年齢の65歳以上への段階的引上げ又は再雇用制度等の導入が法律によって義務付けられ、また、再就職ニーズや高齢期の収入の減少に対する様々な支援措置も既に制度化されている。
公務においても、雇用と年金の連携を図り、職員が高齢期の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備することが重要な課題となっている。
このため、本年８月の給与勧告時の報告において、平成25年度を見据えて、民間と同様に年金支給開始年齢までの雇用継続を図ることを前提に、公務における高齢期の雇用確保策について総合的な検討を行う必要がある旨言及しているところである。
このような状況にかんがみ、公務員の高齢期の雇用確保の在り方について幅広く検討を行うため、標記研究会を開催する。
２ 主な検討事項
民間企業の状況を踏まえ、公務における高齢者雇用の環境整備を図る観点から、諸外国の実情も参考にしながら、以下の事項等について総合に検討
① 雇用と年金の連携の在り方
② 高年齢者層の増加に伴う在職者数や新規採用等との関係
③ 民間企業が行っているような給与システムの変更への取組み
④ 組織の活性化に留意した幹部職員の任用の在り方
⑤ 高年齢層の者に適した職務の検討
⑥ 高年齢者層が増加する中での多様な働き方
⑦ 高齢期における再就職ニーズや高齢期の収入の減少に対する支援措置
３ 研究会の参集者
上記検討事項に関し学識経験を有する者に人事院職員福祉局長が委嘱する｡ （座長、座長代理以外は５０音順）
| 座 長 | 清家 篤 | 慶應義塾長 |
| 座長代理 |
岩村 正彦 | 東京大学法学部教授 |
| 浅海 伸夫 | 読売新聞社論説副委員長（第6回以降） | |
| 稲継 裕昭 | 早稲田大学大学院公共経営研究科教授 | |
| 上村 武志 | 読売新聞社論説副委員長（第5回まで） | |
| 黒澤 昌子 | 政策研究大学院大学教授 | |
| 杉山 幸一 | 三菱重工業株式会社顧問 | |
| 藤村 博之 | 法政大学専門職大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授 |
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| 村瀬 暢那 | 全農林労働組合参与 |
４ 検討経過
平成19年９月７日(金)に第１回の研究会を開催。その後は概ね１月に１回開催し、平成21年７月に最終報告。
開催日程及び議事要旨・資料
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第１回 |
平成１９年 ９月 ７日 |
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第２回 |
平成１９年１０月１９日 |
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第３回 |
平成１９年１１月２１日 |
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第４回 |
平成１９年１２月２５日 |
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第５回 |
平成２０年 ２月１５日 |
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第６回 |
平成２０年 ４月１０日 |
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第７回 |
平成２０年 ４月１７日 |
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第８回 |
平成２０年 ５月 ８日 |
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第９回 |
平成２０年 ５月２８日 |
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第10回 |
平成２０年 ６月１０日 |
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第11回 |
平成２０年 ６月２５日 |
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第12回 |
平成２０年 ７月 ３日 |
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第13回 |
平成２０年 ７月２４日 |
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第14回 |
平成２０年１０月 ２日 |
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第15回 |
平成２０年１１月 ７日 |
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第16回 |
平成２０年１１月２７日 |
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第17回 |
平成２０年１２月 ４日 |
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第18回 |
平成２１年 １月２７日 |
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第19回 |
平成２１年 ３月１７日 |
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第20回 |
平成２１年 ３月２６日 |
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第21回 |
平成２１年 ４月２３日 |
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第22回 |
平成２１年 ５月２６日 |
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第23回 |
平成２１年 ６月１１日 |
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第24回 |
平成２１年 ７月 ３日 |
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第25回 |
平成２１年 ７月１６日 |
公務員の高齢期の雇用問題について ー 最終報告 ー
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