民間人材の採用･企業との人事交流

こんな制度があります

✎ܚ国家公務員を目指したい方や国家公務員の中途採用についてさらに詳しく知りたい方

✎ܚ任期の定めがある職員に関する制度をさらに詳しく知りたい方
✎ܚ公募情報を知りたい方

✎ܚ官民人事交流に関心をお持ちの企業担当者の方
✎ܚ官民人事交流制度をさらに詳しく知りたい方

制度ごとの取扱いの概要

　利用する制度によって任期の有無、採用手続が異なります。給与等の処遇については、採用後の職務に応じ、有する経歴、能力等を考慮して決定されます。

・表のダウンロード（PDF）
・給与体系の概略（PDF）（表のうち給与部分に関する詳細情報）
 

人事院の最近の取組

人事院では、各府省における民間企業等からの職員の採用が円滑に行われるよう、任用・給与等の様々な取組を進めています。

＜主な取組＞
 

通知名等	発出等の日	詳細
官民人事交流の更なる活用の促進に向けた制度改正	令和５年１月１日	社会環境の急速な変化に的確に対応できる能力を有する人材の確保に向けて公務と民間との間の人材の流動性を高め、官民人事交流の更なる活用を促進する観点から、官民人事交流に係る交流基準の見直し等を行いました。また、各府省の事務負担の軽減及び手続の更なる迅速化を図るため、審査事務の合理化を行いました。 （所管課室：人材局企画課）
高度な専門性や能力を有する人材の活躍をより一層支援するための給与制度改正	令和４年11月18日	高度な専門性や能力を有する人材の活躍をより一層支援するため、各種給与制度の改正を行いました。その中で、特定任期付職員に支給される業績手当の支給手続についても見直しを行いました。 （所管課室：給与局給与第二課、給与第三課）
民間人材採用サポートデスクの設置について	令和４年９月30日	各府省における民間人材の採用に当たっての人事制度や運用についての相談や照会を随時受け付ける「民間人材採用サポートデスク」を令和４年10月に設けました。本サポートデスクにおいて、こうした照会等にワンストップで速やかに対応することを通じて、各府省の担当者の照会に要する時間の削減に貢献するなど、各府省の支援を行っています。 （参考）本サポートデスクの設置など人事院において民間人材採用の支援により一層力をいれるようになった背景や各種取組事項 （所管課室：事務総局企画法制課）
民間企業等からの採用時の給与決定及び職員の昇格の柔軟な運用について（通知）	令和４年９月12日	民間企業等から職員を採用するに当たっては、採用される方の専門性や業績等を適切に評価し民間企業等における経験を十分に考慮して給与を決定することが必要です。このため、人事院では、現行制度の下で可能となっている柔軟な給与の取扱いが十分に活用されるよう、通知を発出するなどして各府省の支援を行っています。 （所管課室：給与局給与第二課、給与第三課）
（参考）公務員人事管理に関する報告	令和４年８月８日	人事院勧告と併せて人事院が行っている公務員人事管理に関する報告においても、民間との人材交流の円滑化に言及し、取組を進めています。
任期付職員の各府省限りで採用できる範囲の拡大	令和４年７月26日	公務におけるデジタル人材は、各府省の活用ニーズも高く、今後も採用数が増加していくものと考えられることを踏まえ、高度デジタル人材を特定任期付職員として各府省限りで採用することができるよう措置しました。あわせて、専門性を有する民間人材を本府省の課長級・室長級の官職に一般任期付職員として採用することができるよう措置しました。 （所管課室：人材局企画課）
任期付職員の各府省限りで採用できる範囲の拡大	令和３年11月１日	各府省において必要な様々な専門分野の民間人材を確保することができるよう、公務及び任用の公正性の確保等に関する要件を明示することで一般任期付職員の課長補佐級以下について各府省限りでの採用を可能にしました。 （所管課室：人材局企画課）