民間人材の活躍に向けた取組の紹介

１．民間人材採用に関する枠組み

　民間から国家公務員として採用されるための枠組みには、以下のようなものがあります。

　①任期の定めがない採用（定年まで勤務可能な仕組みです） 　　  　　民間企業における実務経験などを活用していただく前提で係長級などの官職に採用する試験です。
　▶ 院卒者・大卒程度の採用試験（総合職試験や一般職試験など）
　　  　　いわゆる第二新卒（30歳未満）の方は新卒の方と同様にこれらの試験を受験することができます。
　▶ 高卒程度の採用試験（社会人試験（係員級）など）
　　  　　40歳未満の社会人の方を対象とした試験です。
　▶ 各府省が実施する選考採用
　　  　　上記の採用試験のほかに各府省での選考採用も行っています。
　

　
　②任期の定めがある採用（期間を限って勤務する仕組みです）
　▶ 任期付職員
　　  　　公務に有用な専門的な知識経験等を有する民間人材を、５年の範囲内で任期を定めて採用しています。
　▶ 期間業務職員（非常勤職員）
　　  　　上記のほか各府省のニーズに応じて非常勤職員を採用しています。

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２．民間人材採用に関する試験・公募情報

　中途採用に関する試験情報・公募情報を知りたい方は、以下のリンク先を御参照ください。
　　各項目をクリックいただくと、それぞれの公募情報の掲載ページ（国家公務員試験採用情報NAVI）に移動します。

　①採用試験情報 　②公募情報

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３．国と企業の人材交流

　　  　　民間企業と国の機関との人事交流を通じて、双方の組織活性化・人材の育成を図っています。
　　　　  「国から民間企業への交流派遣」と「民間企業から国への交流採用」の２つの仕組みがあります。
 

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４．採用の枠組みごとの違い

　採用される枠組みによって任期の有無、採用手続が異なります。
　給与等の処遇については、採用後の職務に応じ、有する経歴、能力等を考慮して決定されます。


・表のダウンロード（PDF）
・給与体系の概略（PDF）（表のうち給与部分に関する詳細情報）

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５．最近の人事院の取組（主なもの）

　人事院では、各府省において民間企業等からの職員の採用が円滑に行われるよう、任用・給与等の様々な取組を進めています。

＜主な取組＞
 

項目	詳細
民間企業からの採用時の給与決定及び職員の昇格の柔軟な運用の推進（令和７年４月見直し）	民間企業等から職員を採用する際には、専門性や業績等を適切に評価し民間企業等での経験を十分に考慮して給与を決定することが必要です。人事院では、このような考え方の下、通知を発出して、各府省でより適切な給与が決定されるよう、取り組んでいます。 （所管課室：給与局給与第二課、給与第三課）
初任給決定方法の見直し （令和７年４月）	公務か民間企業等かに関わらず、採用後の職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間は１００/１００で換算して初任給に反映することを基本とする見直しを行ったほか、各府省が実施する選考においても採用者の能力等に応じて弾力的に初任給が決定できるよう措置しました。 （所管課室：給与局給与第二課）
給与制度のアップデート （令和７年４月）	国家公務員の人材確保が危機的な状況にあるとの認識の下、現下の人事管理上の重点課題に対応し、時代の要請に即した給与制度となるよう、俸給・諸手当制度を全般的に見直しました。 　民間人材の活用に資する施策として、 ・係長級～本府省課長補佐級の俸給月額を底上げし、民間人材等の採用時の給与を改善 ・採用時から新幹線等に係る通勤手当や単身赴任手当の支給を可能に ・特定任期付職員のボーナスを、より業績が反映される仕組みへと見直し （所管課室：給与局給与第一課、給与第二課、給与第三課）
官民人事交流の更なる活用の促進に向けた制度改正 （令和５年１月）	社会環境の急速な変化に的確に対応できる能力を有する人材の確保に向けて公務と民間との間の人材の流動性を高め、官民人事交流の更なる活用を促進する観点から、官民人事交流に係る交流基準の見直し等を行いました。また、各府省の事務負担の軽減及び手続の更なる迅速化を図るため、審査事務の合理化を行いました。 （所管課室：人材局企画課）
高度な専門性や能力を有する人材の活躍をより一層支援するための給与制度改正（令和４年11月）	高度な専門性や能力を有する人材の活躍をより一層支援するため、各種給与制度の改正を行いました。その中で、特定任期付職員に支給される業績手当の支給手続についても見直しを行いました（なお、同手当については、令和７年４月に特定任期付職員のボーナスをより業績が反映される仕組みに見直したことにより、廃止されました。）。 （所管課室：給与局給与第二課、給与第三課）
民間人材採用サポートデスクの設置について（令和４年９月）	各府省における民間人材の採用に当たっての人事制度や運用についての相談や照会を随時受け付ける「民間人材採用サポートデスク」を令和４年10月に設けました。本サポートデスクにおいて、こうした照会等にワンストップで速やかに対応することを通じて、各府省の担当者の照会に要する時間の削減に貢献するなど、各府省の支援を行っています。 （参考）本サポートデスクの設置など人事院において民間人材採用の支援により一層力をいれるようになった背景や各種取組事項 （所管課室：事務総局企画法制課）
任期付職員の各府省限りで採用できる範囲の拡大（令和４年７月）	公務におけるデジタル人材は、各府省の活用ニーズも高く、今後も採用数が増加していくものと考えられることを踏まえ、高度デジタル人材を特定任期付職員として各府省限りで採用することができるよう措置しました。あわせて、専門性を有する民間人材を本府省の課長級・室長級の官職に一般任期付職員として採用することができるよう措置しました。 （所管課室：人材局企画課）
任期付職員の各府省限りで採用できる範囲の拡大（令和３年11月）	各府省において必要な様々な専門分野の民間人材を確保することができるよう、公務及び任用の公正性の確保等に関する要件を明示することで一般任期付職員の課長補佐級以下について各府省限りでの採用を可能にしました。 （所管課室：人材局企画課）

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