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民間人材の採用・企業との人事交流


交流最近の取組み

こんな制度があります

任期の定めがない中途採用(定年まで勤務可能な仕組みです) 経験者採用試験  民間企業における実務経験などを活用していただく前提で係長級などの官職に採用する試験です。   総合職試験(大卒程度試験)や一般職試験(大卒程度試験)など  いわゆる第二新卒(30歳未満)の方は新卒の方と同様にこれらの試験を受験することができます。  一般職試験(社会人試験(係員級))など  40歳未満の社会人の方を対象とした試験で高校卒業程度の内容の問題が出題されます。   中途採用者選考試験(就職氷河期世代)  1966年4月2日~1986年4月1日生まれの方を対象とした選考試験で2024年度まで実施する予定です。  各府省における選考採用  上記の採用試験・選考試験のほかに各府省での選考採用も行っています。

✎ܚ国家公務員を目指したい方や国家公務員の中途採用についてさらに詳しく知りたい方
国家公務員中途採用情報「Ride On Time.」《内閣人事局Webサイト》
内閣人事局の中途採用特設サイトで国家公務員の仕事内容や中途採用者へのインタビューなどを詳しく紹介しています。
社会人の皆さんへ(中途採用に関する情報)
経験者採用試験や一般職試験(社会人試験(係員級))などの社会人向けの採用試験の情報を掲載しています。


任期の定めがある採用(期間を限って特定のポストで勤務する仕組みです。)   任期付職員   公務に有用な専門的な知識経験等を有する民間人材を、5年の範囲内で任期を定めて採用しています。 期間業務職員(非常勤職員)   上記のほか各府省のニーズに応じて非常勤職員を採用しています。

✎ܚ任期の定めがある職員に関する制度をさらに詳しく知りたい方
専門人材の任期付採用制度について
期間業務職員制度の概要について

✎ܚ公募情報を知りたい方
各項目をクリックいただくと、それぞれの公募情報の掲載ページ(国家公務員試験採用情報NAVI)に移動します
常勤職員
任期付職員
期間業務職員※非常勤職員(パートタイム職員)の公募情報も併せて掲載しております。


民間企業と国の機関との間の人事交流 官民人事交流    民間企業と国の機関との人事交流を通じて、双方の組織活性化・人材の育成を図っています。 「国から民間企業への 交流派遣」と「民間企業から国への交流採用」の2つの仕組みがあります。

✎ܚ官民人事交流に関心をお持ちの企業担当者の方
こちらのページ(官民人事交流>交流希望情報の提供、受付)をご覧ください。(国の機関と企業との間で交流を行う仕組みです。)

✎ܚ官民人事交流制度をさらに詳しく知りたい方
官民人事交流制度について
 

制度ごとの取扱いの概要

 利用する制度によって任期の有無、採用手続が異なります。給与等の処遇については、採用後の職務に応じ、有する経歴、能力等を考慮して決定されます。
早見表
・表のダウンロード(PDF
・給与体系の概略(PDF)(表のうち給与部分に関する詳細情報)
 
人事院の最近の取組
人事院では、各府省における民間企業等からの職員の採用が円滑に行われるよう、任用・給与等の様々な取組を進めています。

<主な取組>
 
通知名等 発出等の日 詳細
高度な専門性や能力を有する人材の活躍をより一層支援するための給与制度改正 令和4年11月18日  高度な専門性や能力を有する人材の活躍をより一層支援するため、各種給与制度の改正を行いました。その中で、特定任期付職員に支給される業績手当の支給手続についても見直しを行いました。
(所管課室:給与局給与第二課、給与第三課)
民間人材採用サポートデスクの設置について 令和4年9月30日  各府省における民間人材の採用に当たっての人事制度や運用についての相談や照会を随時受け付ける「民間人材採用サポートデスク」を本年10月に設けました。本サポートデスクにおいて、こうした照会等にワンストップで速やかに対応することを通じて、各府省の担当者の照会に要する時間の削減に貢献するなど、各府省の支援を行っています。
(所管課室:事務総局企画法制課)
民間企業等からの採用時の給与決定及び職員の昇格の柔軟な運用について(通知)
 
令和4年9月12日  民間企業等から職員を採用するに当たっては、採用される方の専門性や業績等を適切に評価し民間企業等における経験を十分に考慮して給与を決定することが必要です。このため、人事院では、現行制度の下で可能となっている柔軟な給与の取扱いが十分に活用されるよう、通知を発出するなどして各府省の支援を行っています。
(所管課室:給与局給与第二課、給与第三課)
(参考)公務員人事管理に関する報告 令和4年8月8日  人事院勧告と併せて人事院が行っている公務員人事管理に関する報告においても、民間との人材交流の円滑化に言及し、取組を進めています。
任期付職員の各府省限りで採用できる範囲の拡大
 
令和4年7月26日    公務におけるデジタル人材は、各府省の活用ニーズも高く、今後も採用数が増加していくものと考えられることを踏まえ、高度デジタル人材を特定任期付職員として各府省限りで採用することができるよう措置しました。あわせて、専門性を有する民間人材を本府省の課長級・室長級の官職に一般任期付職員として採用することができるよう措置しました。
(所管課室:人材局企画課)
任期付職員の各府省限りで採用できる範囲の拡大
 
令和3年11月1日  各府省において必要な様々な専門分野の民間人材を確保することができるよう、公務及び任用の公正性の確保等に関する要件を明示することで一般任期付職員の課長補佐級以下について各府省限りでの採用を可能にしました。
(所管課室:人材局企画課)