◉ 公務組織の中核を中長期的に担うことが期待される優秀な人材を継続的に確保していくため、申込者数の増加に向けた採用試験制度の改革に取り組んだ。具体的には、
- ・ 総合職春試験の実施時期の前倒し
- ・ 教養区分の受験可能年齢引下げ
- ・ 幅広い専門分野の人材が受験しやすい総合職試験の実現
- ・ 合格有効期間の延長
- ・ 受験しやすい基礎能力試験の実現 等
について検討を進め、令和5年3月までに方針を決定し、必要な制度改正等を行った。
◉ 各府省における民間との人材交流を円滑にするため、採用面では、任期付職員の採用について、各府省限りで採用できる範囲を拡大したほか、官民人事交流について、交流基準の見直し及び審査事務の合理化を進めた。
◉ また、給与面では、民間企業等からの採用時の柔軟な給与決定等についての周知、特定任期付職員に支給される業績手当の支給手続の見直し、優秀な若手・中堅職員の抜てきを行う場合の給与決定についての枠組みの整備などを進めた。