人事評価については、内閣人事局において、令和3年9月に制度の見直しが行われ、人材育成やマネジメント強化のツールとして人事評価を活用することなど一部の規定は同年10月に施行された。令和4年10月からは、職員の能力・実績をよりきめ細かく的確に把握するため、幹部職員以外の職員の評語区分の段階を5段階から6段階に細分化するなどの規定が施行された。
人事院においては、この新たな6段階の評語区分に基づく評価結果をより適切に任用、給与等に反映するための関連規則を令和3年12月に改正し、令和4年10月に施行した。また、改正後の新たな基準に基づき、各府省において高い能力・実績のある人材の登用やメリハリのある処遇がなされるよう、制度解説動画や有識者による講演動画を作成し、提供するなど、制度の周知徹底と運用支援を行った。あわせて、人事評価を活用した人材育成や人事評価に対する職員の納得感の向上に資するよう、管理職員の評価・育成能力の向上に向けて各府省が実施する研修を支援するため、内閣人事局と連携し、各府省の新任評価者を対象に、評価・育成能力の向上を図る研修を実施した。