◉ 令和4年4月に新設した勤務時間調査・指導室による調査等を通じて、超過勤務の縮減に向けた取組を行った。
◉ 超過勤務の縮減に係る各府省アンケートを実施し、国会対応業務に関する結果を令和5年3月に、業務量に応じた要員確保及び人事・給与関係業務に関する結果を同年4月に公表するとともに、関係各方面への働きかけを行った。
◉ 令和4年1月から令和5年3月にかけて開催した「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」において中間報告及び最終報告が取りまとめられた。中間報告を踏まえ、フレックスタイム制及び休憩時間制度を柔軟化するための規則等の改正を行った（同年4月1日施行）。
◉ 職員の健康増進を担う各府省の健康管理体制の充実を検討するため、官民の実態等の調査を開始した。ストレスチェックの更なる活用を促進し、「こころの健康相談室」のオンライン相談窓口を開設するなど、心の健康づくりの更なる推進に取り組んだ。
◉ 改正後の育児休業法に基づく新たな育児休業など両立支援制度を整備するとともに、これらが職員に広く活用されるよう、周知啓発、各府省に対する支援・指導に取り組んだ。
◉ ハラスメント防止対策の徹底のため、幹部・管理職員ハラスメント防止研修の見直しや各府省の相談体制等に係る実情・課題を把握するためのアンケート調査を行った。