第1編　人事行政

人事院は給与勧告を行うに当たり、毎年、「国家公務員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」を実施し、国家公務員及び民間企業従業員の4月分の月例給を把握している。その上で、一般の行政事務を行っている国家公務員（行政職俸給表（一）適用職員）と民間においてこれに類似すると認められる事務・技術関係職種の従業員について、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与を比較している（ラスパイレス方式）。

令和4年は、「職種別民間給与実態調査」を、例年と同様、企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の民間事業所を調査対象として実施した。また、「国家公務員給与等実態調査」においては、給与法が適用される常勤職員約25万人の給与の支給状況等について全数調査を行った。

両調査により得られた令和4年4月分の給与について、前記のラスパイレス方式により国家公務員給与と民間給与との較差を算出したところ、国家公務員給与が民間給与を平均921円（0.23％）下回っていたことから、民間給与との均衡を図るため、月例給の引上げ改定を行うこととした。

令和3年8月から令和4年7月までの1年間において、民間事業所で支払われた特別給は、年間で所定内給与月額の4.41月分に相当しており、国家公務員の期末手当・勤勉手当の年間の平均支給月数（4.30月）が民間事業所の特別給の支給割合を0.11月分下回っていたことから、支給月数を0.10月分引き上げ、4.40月分とすることとした。

一般的な行政事務を行っている職員に適用される行政職俸給表（一）について、令和4年4月1日に遡って平均0.3％引き上げることとした。具体的には、民間企業における初任給の動向等を踏まえ、総合職試験及び一般職試験（大卒程度）に係る初任給について3,000円、一般職試験（高卒者）に係る初任給について4,000円、それぞれ引き上げることとした。また、これを踏まえ、20歳台半ばまでの職員が在職する号俸に重点を置き、初任の係長級（3級）の若手職員にも一定の改善が及ぶよう、30歳台半ばまでの職員が在職する号俸について、所要の改定を行うこととした。

その他の俸給表については、行政職俸給表（一）との均衡を基本に所要の改定を行うこととした。なお、専門スタッフ職俸給表及び指定職俸給表については、今回の俸給表改定が若年層を対象としたものであることから改定を行わないこととした。

前記のとおり、国家公務員の期末手当・勤勉手当の年間の平均支給月数が、民間事業所の特別給の支給割合を0.11月分下回っていたことから、支給月数を0.10月分引き上げることとした。引上げ分の期末手当・勤勉手当への配分に当たっては、民間の特別給の支給状況等を踏まえつつ、勤務実績に応じた給与を推進するため、勤勉手当に配分することとした。

（ア）　博士課程修了者等の初任給基準の見直し

（イ）　テレワークに関する給与面での対応