国家公務員における人材確保の状況について、国家公務員採用試験の見直しを行った平成24年度以降の国家公務員採用試験の申込者数の推移を見ると、図1－5のとおり、総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）及び一般職試験（大卒程度試験）のいずれも減少傾向にある。
また、採用後10年未満の職員の離職状況を見ると、図1－6－1のとおり、総合職試験採用職員の令和2年度の退職者数は平成25年度と比べ33人（43.4％）増加しており、在職年数別（採用後1年未満、3年未満、5年未満及び10年未満）の退職者数の推移を見ると、3年未満、5年未満及び10年未満の退職者数が増加している。採用年度別に在職年数別の退職率をみると、図1－6－2のとおり、5年未満退職率は平成25年度採用者の5.1％から平成28年度採用者は10.0％に増加するなど、若年層職員の退職者数・退職率は近年増加している。
さらに、図1－7のとおり、内閣人事局が実施した「令和3年度働き方改革職員アンケート結果」によれば、数年以内の離職意向がある者は6％近くに上り、特に30歳未満において男性は13.5％、女性は11.4％となるなど、若年層において割合が高くなっている。
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このような状況を踏まえ、これからの行政を担う若年層を組織にひきつけて定着させていくための具体的な対応の方向性について知見を得るため、人事院が令和2年度に実施した「公務職場に関する意識調査」を再分析するとともに、新たに国家公務員500人及び民間企業従業員500人を対象としたアンケートを実施した。あわせて、各府省人事担当部局に対するヒアリングを実施した。
次章では、これらの調査結果等を踏まえた考察を述べる。