第1編　人事行政

第2部　公務組織の人材マネジメントにおけるデータやデジタルの活用の可能性

令和5年3月、国家公務員500人、民間企業従業員500人を対象として「働く人の意識に関するアンケート～企業と公務の比較～」（以下「意識比較アンケート」という。）を実施し、職場や仕事に対する意識について国家公務員と民間企業従業員との比較等を行った。