本章において、公務組織の人材マネジメントにおいてデータやデジタルの活用を進めていくため、検討に着手すべき論点について述べた。特に、いわゆるタレントマネジメントシステム等のように職員に係る諸情報を蓄積して容易に活用できるプラットフォームを導入していくことは、個々の職員への配慮と効率性が両立した人材マネジメントの基盤となるものであり、公務組織においても導入への検討が望まれる。
今後は、各府省の人材マネジメントの現状や特性等も十分に踏まえながら、各府省においてどのような目的の下にデータやデジタルを活用していくことが考えられるのか、その際、どのような技術を導入すればよいのか等、幅広い論点について関係者が議論し、検討を前進させていくことが必要である。
人事院としては、本章においてここまで述べてきたような論点等について、内閣人事局、デジタル庁や各府省とも緊密に連携しながら検討を深めていくこととしたい。