一般職の国家公務員を対象とした令和3年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、以下のとおりである。
（1）育児休業
ア 新規取得者数及び取得率
令和3年度に新たに育児休業をした常勤職員（以下「新規取得者」という。）は5,672人（男性3,654人、女性2,018人）で、前年度に比べ588人増加（男性564人増加、女性24人増加）している（資料5－2）。
令和3年度の常勤職員の育児休業の取得率は、図5－5のとおりで、男性62.8％、女性105.2％となっている。前年度に比べ、男性は11.4ポイントの増加、女性は5.6ポイントの増加（前年度 男性51.4％、女性99.6％）となり、男性は初の6割超えとなっている。
また、令和3年度に新たに育児休業をした非常勤職員は306人（男性7人、女性299人）で、前年度に比べ30人増加（男性1人減少、女性31人増加）しており、取得率は、男性50.0％、女性102.7％となっている。
ウ 新規取得者の代替措置
新規取得者に係る代替措置の状況は図5－8のとおりで、「業務分担の変更等」が76.8％と最も多く、次いで「任期付採用」が11.5％となっている。
エ 職務復帰等の状況
令和3年度に育児休業を終えた常勤職員のうち、育児休業中に退職した者又は職務復帰日に退職した者は、合わせて0.9％となっており、育児休業を終えた者の99.1％（前年度99.4％）が職務に復帰している。
（2）配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇
ア 配偶者出産休暇
令和3年度に子が生まれた男性の常勤職員（5,987人）のうち、配偶者出産休暇を使用した者の割合は92.2％（5,520人）（前年度91.8％（5,521人））、平均使用日数は1.9日（前年度1.9日）となっている。
また、令和4年1月～3月に子が生まれた男性の非常勤職員（配偶者出産休暇の使用対象である職員に限る。）のうち、配偶者出産休暇を使用した者の割合は91.5％（43人）、平均使用日数は1.9日となっている。
イ 育児参加のための休暇
令和3年度に子が生まれた男性の常勤職員（5,987人）のうち、育児参加のための休暇を使用した者の割合は92.7％（5,547人）（前年度92.1％（5,540人））、平均使用日数は4.6日（前年度4.6日）となっている。
また、令和4年1月～3月に子が生まれた男性の非常勤職員（育児参加のための休暇の使用対象である職員に限る。）のうち、育児参加のための休暇を使用した者の割合は89.4％（42人）、平均使用日数は4.6日となっている。
ウ 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を合わせた使用状況
令和3年度に子が生まれた男性の常勤職員（5,987人）のうち、配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇を使用した者の割合は95.3％（5,704人）（前年度95.0％（5,714人））、配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて5日以上使用した者の割合は87.1％（5,214人）（前年度87.0％（5,235人））となっている。
令和4年1月～3月に子が生まれた男性の非常勤職員（配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の使用対象である職員に限る。）のうち、配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇を使用した者の割合は95.7％（45人）、配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて5日以上使用した者の割合は83.0％（39人）となっている。
（注） 非常勤職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇については令和4年1月に新設されたことから、同年1～3月における使用実態を調査している。
（3）育児短時間勤務
令和3年度に新たに育児短時間勤務をした常勤職員は161人（男性34人、女性127人）となっており、前年度に比べ13人増加（男性5人増加、女性8人増加）している。
（4）育児時間
令和3年度に新たに育児時間を取得した常勤職員は1,657人（男性325人、女性1,332人）となっており、前年度に比べ235人増加（男性149人増加、女性86人増加）している。
また、令和3年度に新たに育児時間を取得した非常勤職員は24人（男性1人、女性23人）となっており、前年度に比べ15人減少（男性2人減少、女性13人減少）している。