人事院では、毎年、各実施機関から前年度における補償及び福祉事業の実施状況について報告を受けている。
補償法は、常勤職員・非常勤職員を問わず、一般職の国家公務員に適用され、その適用対象職員数は約45.7万人（令和3年7月現在）である。
令和3年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は1,936件（公務災害1,210件、通勤災害726件）であった（図5－9）。
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公務災害（1,210件）については、負傷によるものが1,075件（88.8％）、疾病によるものが135件（11.2％）となっている。疾病のうち、新型コロナウイルス感染症によるものは56件となっている。
通勤災害（726件）については、出勤途上のものが520件（71.6％）、退勤途上のものが206件（28.4％）となっている（図5－10）。
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令和3年度に実施機関が実施した補償及び福祉事業の件数は7,186件（補償4,701件、福祉事業2,485件）であり、その金額は約57.2億円（補償約46.6億円、福祉事業約10.6億円）となっている（図5－11、資料5－3）。
