人事行政諮問会議は、次の5名の有識者により構成され、令和5年9月から令和7年3月までの間で、計17回開催された。そのうち、中間報告以降に開催された会議の開催状況は、後記1～9のとおりである。
なお、各回の議事次第、資料、議事録等については、以下のURL及びQRコードより閲覧可能となっている。
https://www.jinji.go.jp/civilservicehrmadvisoryboard/index.html
1 第9回（令和6年6月25日）
中間報告を踏まえ、今後の会議において取り扱う事項を以下のテーマとするとともに、各事項の関係性について整理を行った。
① 国家公務員に求められる行動を「行動規範」として明確化
② 職務をベースとした人事制度・運用に基づくマネジメントと報酬水準
③ 納得性のある人事評価と適切なフィードバックによる育成
※ 「 主体的な学びの支援・キャリア開発支援」、「魅力ある勤務環境」及び「採用試験の設計を始めとした採用手法」は、人事院において具体策を検討することとされた。
続いて、「行動規範の明確化」について議論が行われた。中間報告を踏まえ、行動規範の趣旨について、委員間で意見が交わされた。
2 第10回（令和6年8月28日）
令和6年8月8日に国会及び内閣に提出された「令和6年 人事院勧告・報告」における、中間報告を踏まえた人事院での取組について、本会議事務局から説明がなされた。その後、委員から取組に関する質疑が行われ、意見が交わされた。
3 第11回（令和6年9月13日）
第9回会議に引き続き、「行動規範の明確化」について議論が行われた。「行動規範」の位置付けや国家公務員に求められる行動の方向性を踏まえ、その具体的内容について、委員間で意見が交わされた。
4 第12回（令和6年10月17日）
「職務をベースとした人事制度・運用」について議論が行われた。本府省を中心に政策の企画や立案、高度な調整等を担う国家公務員を対象に、職務給の原則を更に徹底するために必要な取組を検討すべきとした上で、当面の課題への対応と、次なる段階への対応について、委員間で意見が交わされた。
5 第13回（令和6年11月12日）
第12回会議に引き続き、「職務をベースとした人事制度・運用」について議論が行われた。職務をベースとした人事制度・運用の実現を目指し、登用や給与処遇の根拠や納得性を人事評価結果が十分担保し得るだけの精度を備えるべく、人事評価の運用改善のために必要な施策について、委員間で意見が交わされた。
6 第14回（令和6年11月25日）
最終提言に盛り込むべき論点が提示され、委員による意見交換が行われた。あわせて、人事院において具体策を検討することとされた「主体的な学びの支援・キャリア開発支援」、「勤務環境の整備」及び「採用手法の改善」について、人事院から取組状況の説明がなされた。
7 第15回（令和7年1月14日）
第14回会議における論点整理を踏まえ、最終提言の構成イメージのうち、課題認識及び課題への対応の方向性に関する記載が提示され、委員による意見交換が行われた。
8 第16回（令和7年2月4日）
最終提言の構成イメージのうち、課題解決のために必要と考えられる具体的施策についての記載等が提示され、委員による意見交換が行われた。
9 第17回（令和7年3月10日）
第15回及び第16回会議を踏まえ作成された最終提言案について、委員による意見交換が行われた。その後、最終提言案は了承されるとともに、座長と事務局で最終的な確認を行った上で、最終提言を確定することで了承された。