令和7年3月24日に、森田座長から人事院総裁に対し、最終提言が手交された。
手交の際、森田座長からは、「限られた人的資本で最大のパフォーマンスを発揮していくという新たな時代にふさわしい人事管理を実現するために不可欠な施策を盛り込むことができた。直ちに手を打たなければ手遅れになるという強い認識の下、まずは人事院として提言内容を受け止めていただきたい。そして、人事院と内閣人事局がリーダーシップを発揮して、人事の現場に責任をもつ各府省とも連携し、提言内容を着実に実施することを期待する」との発言がなされた。
最終提言を受け取った人事院総裁からは、「公務における人材確保の危機をどう乗り越えるか、新たな時代にふさわしい人事管理を実現していくためにどのような施策を講じるか、貴重な御意見や御提案を頂いた。最終提言の内容を人事院としてしっかり受け止め、今後、内閣人事局や各府省とも連携・協力しながら、有為で多様な人材にとって魅力ある公務となるよう、全力で取り組んでまいりたい」との発言がなされた。
人事院としては、最終提言の内容を受け止め、公務員人事管理の更なるアップグレードを講じていくこととしている。
