第1編　人事行政

自律的なキャリア形成を支援することは、個々の職員のやりがいや主体的に職務に従事する意欲を生み、人材育成はもとより組織の活性化や人材確保の観点からも重要である。一方で、その実現のためには、キャリア研修やキャリア面談、人事運用における様々な工夫、職員の成長機会の付与や支援など、各府省における総合的・体系的な取組が求められる。

そのため、官民における各種の先進事例等を参考に、総合的・体系的なキャリア形成支援のための取組をまとめたガイドを作成し、各府省に提示した。また、各府省におけるキャリア形成支援の取組を担う職員の育成に資するよう、キャリアコンサルタント資格の取得を支援する研修を実施した。さらに、20歳台及び30歳台の若手職員を対象として実施しているキャリア支援研修について、地方事務局での開催を拡充したほか、内閣官房内閣人事局と連携して女性職員のキャリア支援研修を実施した。

国家公務員の人事管理分野は、勤務時間管理や学習管理・人事評価等の領域で、事務手続全体の電子化や府省等共通システムの構築、各種システム間の連携を通じたデジタル化による業務効率化の余地が大きい。また、職員の働き方やキャリアの希望等に配慮した人事管理が一層求められる中、職員に係る諸情報をシステムで統合的に蓄積・管理することが有効である。

人事院は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和6年6月21日閣議決定）を踏まえ、内閣官房内閣人事局及びデジタル庁と連携して、各府省等が共通的に使用する機能の範囲やスケジュールを始めとする人事管理業務に係るシステム化全体の将来設計について整理し、令和7年3月25日に「人事管理情報のデジタル化に関する将来設計」がデジタル社会推進会議幹事会で決定された。また、同計画を踏まえ、各府省共通の勤務時間管理システムについては、他のシステムに先行して令和8年度末までに必要な整備を行えるよう、内閣官房内閣人事局及びデジタル庁と連携して取り組んでいる。

加えて、人事院は、各府省からの人事制度に関する問合せの受付から回答までのやりとり等をデジタルデータとして記録、蓄積、共有する情報システムである「国家公務員制度ナレッジベース」（通称SEDO）を運用し、人事制度に関する問合せに係る業務の効率化を進めるとともに、問合せの傾向等から制度に対するニーズ等を把握していく。