職員の超過勤務の縮減は、従来から公務における重要課題の一つとして政府全体で連携しつつ取り組んできたところであるが、とりわけ近年は仕事と家庭の両立に向けた長時間労働の是正が我が国全体の課題とされている。
こうした状況の中、人事院では、平成28年8月8日の国会及び内閣への報告において、長時間労働の是正に関し提言を行った。
具体的には、長時間労働の是正について、これまでは現場の管理職員の意識改革や業務の進捗管理に果たす役割に焦点が当てられがちであったところ、これが組織運営の問題であるという認識を示し、府省のトップが長時間労働の是正に向けた強い取組姿勢を持ち、まずは組織全体として業務量削減・合理化に取り組んだ上で、その削減方向に沿った現場での努力を求めることが重要であることについて言及した。また、現場の管理職員の取組については、職員に事前に超過勤務予定を申告させた上で、必要性や仕事の段取りを精査し、対応方法の具体的指示を行うなどの取組を徹底することが有効であることについて言及した。
あわせて、こうした合理化努力を尽くした上でもなお超過勤務が長時間に及ばざるを得ない職員の健康への配慮は特に重要であり、人事管理部署と健康管理部署とで連携して対応する、できる限り業務の平準化を図るなどの人事管理上の配慮も必要であること等について言及した。各府省に対し、その後に開催された「ゆう活」に関する次官級連絡会議や各府省の人事担当課長が出席する会議などの機会を捉えて、これらの取組等について働きかけを行った。