配偶者同行休業制度は、公務において今後の活躍が期待される有為な職員の継続的勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資する観点から、配偶者同行休業法により、外国で勤務等することとなった配偶者と生活を共にすることを希望する職員に対し、職員としての身分を保有しつつ、職務に従事しないことを認めることができる無給の休業制度である。
平成27年度に新たに配偶者同行休業を取得した常勤職員は59人（男性8人、女性51人）となっており、前年度に比べ、総数では6人減少（男性5人増加、女性11人減少）となっている。また、配偶者同行休業を配偶者の外国滞在事由別にみると、外国での勤務が47人、事業の経営が1人、修学が11人となっており、平均休業期間は、2年（前年度2年1月）となっている。