平成16年11月の日中韓首脳会議において承認された「日中韓三国間協力に関する行動戦略」において、文化・人的交流分野の三国間協力の一つとして日中韓人事行政ネットワーク構想が盛り込まれたことを受け、平成17年1月、人事院、中華人民共和国人事部（現：人力資源・社会保障部）及び大韓民国中央人事委員会（現：人事革新処）との間で本ネットワークが発足した。
現在は、平成27年9月に三国間で取り交わされた4年間の協力を定める覚書及び平成26年12月に策定された第7次協力計画に基づき、各種協力事業を実施している。
平成28年度に開催された主な協力事業は次のとおりである。
（1）第9回三国若手・中堅職員合同研修
6月、韓国・セジョン市及びソウル市において日中韓の中央人事行政機関の若手・中堅職員が合同で研修を行い、各国の課題等を議論
（2）各府省行政官の交流
ア 日本からの派遣
9月に各府省の課長級職員14人、11月に同課長補佐級職員13人をそれぞれ公務員研修所の研修員として中国に派遣
10月、各府省の課長補佐級職員10人を公務員研修所の研修員として韓国に派遣
イ 日本への受入れ
11月、韓国政府職員20人を受け入れ、我が国の人事行政に関する講義や最近の行政課題に係る日韓行政官の意見交換などを行う研修を実施
（3）第10回三国共催シンポジウム
10月、韓国・セジョン市において「公務員の人材開発」をテーマとするシンポジウムを開催
（4）人事行政に関する情報交換
人事院と韓国人事革新処との間で、相互の広報誌に記事を提供