人事院では、毎年、各実施機関から前年度における補償及び福祉事業の実施状況について報告を受けている。
補償法は、常勤・非常勤を問わず、一般職の国家公務員に適用され、その適用対象職員数は約43万人（平成28年7月現在）である。
平成28年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は2,087件（公務災害1,468件、通勤災害619件）であった（図5－6）。
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公務災害については、負傷によるものが1,407件（95.8％）、疾病によるものが61件（4.2％）となっている。
通勤災害については、退勤時よりも出勤時におけるものが多く、443件（71.6％）となっている（図5－7）。
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平成28年度に実施機関が実施した補償及び福祉事業の件数は9,236件（補償6,109件、福祉事業3,127件）であり、その金額は約73億円（補償約60億円、福祉事業約13億円）となっている（図5－8、資料5－3）。
