人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃等を行うに当たって、職員団体等と会見を行うことを通じて、意見、要望等を聴き、施策に反映させることとしている。
平成29年の職員団体等との会見回数は、本院において76回、地方事務局（所）において140回の合計216回である。その内容は、春闘統一要求・人勧要求関係が110回（50.9％）と最も多く、次いで級別定数の改定関係が97回（44.9％）、男女共同参画関係が6回（2.8％）などとなっている。
平成29年の会見回数は、28年と比べ1回の減であり、ほぼ前年と同様となっている（図6）。
