国際的視野を持ち、複雑・多様化する国際環境に的確に対応できる行政官の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を諸外国の大学院（修士課程又は博士課程）に派遣し、研究に従事させます。

（行政官短期在外研究員制度のご案内：PDF）

諸外国において専門的な知識、技能等を習得させることにより、増大する国際的業務に適切かつ迅速に対処し得る人材の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を諸外国の政府機関等に派遣します。

（行政官国内研究員制度のご案内：PDF）

複雑かつ高度化する行政に対応し得る専門的な知識、技能等を有する行政官の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を国内の大学院に派遣し、研究に従事させます。

注　：　派遣研修では、各府省が推薦する者について、人事院が選抜審査を行います。
　　　　各府省は、推薦に当たり、業務の必要性や人材育成の方針に応じてその可否を判断することになります。

制度名		対象職員	派遣先	期間
行政官長期在外研究員制度		修士課程：在職期間が１０年未満(※１) (各省各庁の長が人事管理上必要と認める場合は必要と認める年数未満)	外国の大学院等	２年間(※２) 又は １年間(※３)
		博士課程：在職期間が２年以上２５年未満(※１)		２年間
行政官短期在外研究員制度	調査研究 コース	在職期間が６年以上 行政職俸給表（一）３級～	外国の政府機関・研究所等	６か月間又は１年間
	特別コース(※４)			１年間
	公共政策 コース		シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院	１年間
	国際機関 コース		経済協力開発機構(OECD)等	６か月間又は１年間
行政官国内研究員制度	博士課程 コース	在職期間が２年以上２５年未満 行政職俸給表（一）２級～９級	国内の大学院博士課程	３年間を限度
	修士課程 コース	在職期間が２年以上１８年未満 行政職俸給表（一）１級～６級	国内の大学院修士課程	１年間又は ２年間

※１　この在職期間に産前産後休暇や育児休業の期間は含まれません
※２　このほか、博士号取得のための期間延長が可能
※３　職員本人の希望に基づき１年制の大学院等に１年間のみ派遣する場合
※４　特別コースは、２種・３種等採用職員の管理職員への登用施策の一環として実施するもの

○　行政官長期在外研究員の派遣先大学院及び専攻分野（PDF）

○　行政官短期在外研究員の調査研究課題（PDF）

○　行政官国内研究員（博士課程コース及び修士課程コース）の派遣先大学院及び研究課題（PDF）

○　「留学レポート紹介（行政官長期在外研究員制度・行政官短期在外研究員制度）」

○　「行政官長期在外研究員制度を利用した博士号取得」（PDF）　【長期在外研究員「博士課程」平成２４年度派遣者】

○　「短期在外研究員制度のすすめ」（PDF）　【短期在外研究員「調査研究コース」平成２８年度派遣者】

○　「パリでの修行」（PDF）　【短期在外研究員「国際機関コース」平成２４年度派遣者】

○　「博士号取得への挑戦を通じて感じた『学ぶこと』『働くこと』」（PDF）　【国内研究員「博士課程コース」平成２７年度派遣者】