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派遣研修

1行政官長期在外研究員制度

国際的視野を持ち、複雑・多様化する国際環境に的確に対応できる行政官の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を諸外国の大学院(修士課程又は博士課程)に派遣し、研究に従事させます。

2行政官短期在外研究員制度

諸外国において専門的な知識、技能等を習得させることにより、増大する国際的業務に適切かつ迅速に対処し得る人材の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を諸外国の政府機関等に派遣します。

3行政官国内研究員制度

複雑かつ高度化する行政に対応し得る専門的な知識、技能等を有する行政官の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を国内の大学院に派遣し、研究に従事させます。

注 : 派遣研修では、各府省が推薦する者について、人事院が選抜審査を行います。
    各府省は、推薦に当たり、業務の必要性や人材育成の方針に応じてその可否を判断することになります。

派遣研修の対象

制度名    対象職員 派遣先 期間 
 行政官長期在外研究員制度   在職期間が10年未満
 (博士号取得のための派遣は、在職25年未満) 
 外国の大学院  2年間(※1)
行政官短期在外研究員制度  調査研究コース 在職期間が6年以上
行政職俸給表(一)3級~
 外国の政府機関・研究所等 6か月間又は1年間
特別コース(※2)  1年間
 公共政策コース シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院 1年間
 国際機関コース  経済協力開発機構(OECD)等 6か月間又は1年間
行政官国内研究員制度  博士課程コース 在職期間が2年以上25年未満
行政職俸給表(一)2級~9級 
 国内の大学院博士課程 3年間を限度 
 修士課程コース 在職期間が2年以上18年未満
行政職俸給表(一)1級~6級 
 国内の大学院修士課程  1年間又は2年間

※1 このほか、2年を上限として、博士号取得のための期間延長又は派遣が可能
※2 特別コースは、2種・3種等採用職員の管理職員への登用施策の一環として実施するもの

研究員の研究概要

○ 行政官長期在外研究員の派遣先大学院及び専攻分野(PDF)

○ 行政官短期在外研究員の調査研究課題(PDF)

○ 行政官国内研究員(博士課程コース及び修士課程コース)の派遣先大学院及び研究課題(PDF)

研究員の体験記

○ 「行政官長期在外研究員制度を利用した博士号取得」(PDF) 【長期在外研究員「博士課程」平成24年度派遣者】

○ 「短期在外研究員制度のすすめ」(PDF) 【短期在外研究員「調査研究コース」平成28年度派遣者】

○ 「パリでの修行」(PDF) 【短期在外研究員「国際機関コース」平成24年度派遣者】

○ 「博士号取得への挑戦を通じて感じた『学ぶこと』『働くこと』」(PDF) 【国内研究員「博士課程コース」平成27年度派遣者】


 

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