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定年・再任用

 国家公務員の定年は、現在、原則60歳とされていますが、令和5年度以降、2年に1歳ずつ定年が引き上げられ、令和13年4月に原則65歳になります(「国家公務員法等の一部を改正する法律」(令和5年4月1日施行))。
 また、再任用制度は、定年の65歳への段階的引上げに伴い廃止され、令和5年度以降は、現行の再任用制度と同様の内容の暫定再任用制度が設けられ、定年が段階的に引き上げられる経過期間については、現在と同様、65歳まで再任用できることとされています。

Ⅰ 制度概要及び関連情報

1.定年制度の概要 (PDF)

2.再任用制度の概要 (PDF)

3.「国家公務員の再任用制度」パンフレット (PDF)

4.再任用実施状況
給与法適用職員 (EXCEL)
行政執行法人職員 (EXCEL)
総計 (EXCEL)

Ⅱ 定年の段階的引上げ(令和5年4月1日~)

 令和3年6月に、「国家公務員法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第61号)が公布(令和5年4月1日施行)され、令和5年4月から60歳を境に適用される制度が次のように大きく変わります。

 ①令和5年4月から2年に1歳ずつ定年を引き上げ(令和5年4月の定年年齢は原則61歳)、令和13年4月に65歳となる。
 ②60歳に達した管理監督職の職員は管理監督職以外の官職に降任等をする管理監督職勤務上限年齢制(いわゆる役職定年制)が導入される。
 ③定年前の60歳以降の職員が一旦退職した上で短時間勤務に移行する定年前再任用短時間勤務制等が導入される。
 ④60歳超職員の給与水準が当分の間60歳時点の7割水準となる。
 ⑤60歳以降定年前に退職する場合であっても定年退職と同様に退職手当を算定する。

 そのため、上記制度と合わせて、任命権者が、当分の間、職員が60歳に達する年度の前年度に、その職員に対し、60歳以降の任用、給与、退職手当の「制度」の情報を提供することとし、60歳以降の勤務の意思を確認するよう努める情報提供・意思確認制度が導入されました。
 本パンフレットは、任命権者が情報提供・意思確認制度の対象職員に情報提供を行う際に使用するものとして作成したもので、国家公務員に共通する60歳以降に適用される任用、給与、退職手当の制度を説明しています。
   ・「国家公務員の60歳以降の働き方についてー情報提供・意思確認制度に基づく情報提供パンフレットー」(PDF)
  
(参考)「国家公務員法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第61号)の概要等は、内閣人事局ホームページに掲載されています。

Ⅲ 参考資料

1.定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出(平成30年8月10日)
  ・骨子 (PDF)
  ・本文 (PDF)
  ・ポイント (PDF)
 
2.定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出(平成23年9月30日)
  ・骨子 (PDF)
  ・本文 (PDF)
  ・ポイント (PDF)
 
3.公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会
  ①研究会開催情報ページ
  ②公務員の高齢期の雇用問題について(最終報告)(平成21年7月)
   ・概要 (PDF)
   ・骨子 (PDF)
   ・本文 (PDF)
   ・参考資料 (PDF)


 

  
                                

 

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