第2章　定年後の仕事の選択

あなたは、何歳まで仕事を続けようと考えていますか。完全リタイアして仕事はせずに自分の好きな活動や趣味に生きたいと思っていますか。また、そのタイミングはいつを想定していますか。いずれにしても、人生の後半をより有意義に過ごすために、何がしたいのか、なぜ仕事をするのか、また、なぜ仕事をしないのかなどについて、その目的をじっくり考えてみましょう。

６５歳まで定年が段階的に引き上げられることとなり、関連制度が整備されたことにより、旧定年年齢の６０歳から公的年金の支給開始年齢である６５歳までをどう過ごすかが今まで以上にクローズアップされるようになりました。仕事を続ける場合には、６０歳からの仕事の選択肢を踏まえて、自分の目的を実現するために適した仕事、職種、勤務形態は何かを考え、その実現のために必要な準備を進めましょう。

１　仕事を選択する理由

何のために働くのかについては、多くの場合、仕事を続ける理由は複数あると思いますが、まず始めに、どの理由を優先して取り組んでいくのかを検討して整理します。仕事の形も、公務への暫定再任用（定年年齢が６４歳以下の場合で６５歳到達年度末まで）や定年前再任用短時間勤務、民間企業への再就職、自ら起業するなど様々ですので、仕事をする理由やその優先度、仕事をする期間によって、自分が就きたい仕事、職種が異なることになります。

※　人事院ホームページ(https://www.jinji.go.jp/seisaku/kyuyoshogaisekkei/teinen.html)「Ⅱ　定年の段階的引上げ」掲載の「６０歳以降の働き方」関連資料も参照してください。

（1） 家計を支えるため

生活費そのものが必要なため、将来に向かっての蓄えのため、他の家族に負担を掛けたくないため、自由になる収入を得るためなど、様々な経済的理由が挙げられると思いますが、漠然と収入を得たいということではなく、６０歳以降、６５歳以降の収入と支出について把握し、具体的にどの程度の収入が必要となるのかを検討します。特に６５歳以降の収入は、現役のときに比べて大きく下がるのが一般的ですので、あまり高望みはせず、現実的な目標を設定します。

（2） 健康の維持・増進のため

仕事をすることによって規則正しい生活が保たれ、人との交流や適度な緊張感が健康を維持することに役立ちます。その場合、フルタイムでの就業とするか、パートタイムによる就業とするか、自らの年齢や健康状態に適した就業形態を選択するようにします。

（3） 能力活用、社会貢献のため

公務で培ってきた知識、経験、能力などを活用し、社会に貢献するために就業を希望する人もいます。その思いを実現するためには、自らの能力、適性を見極め、どのような仕事に就けば、その能力を発揮して社会に貢献することができるのかを考えてみる必要があります。

（4） 生きがいのため

仕事が好きで、仕事が生きがいだという人もいると思います。その場合でも、仕事のどのようなところに魅力を感じるのか、やりがいや誇りが感じられる仕事とはどのようなものなのかを考えてみます。

（参考）「退職公務員の生活状況」

人事院が一般職国家公務員の令和元年度の６０歳定年退職者を対象に実施した「令和２年度退職公務員生活状況調査」(調査結果詳細は「資料編」参照）からの抜粋。

○退職後も働きたいと思った者が「働きたいと思った理由」（複数回答）は、「日々の生計維持のために必要」が85.0％で最も多く、次いで「社会との接点や生活の張り・生きがいを持ちたい」が43.4％、｢経済的により豊かな生活を送りたい｣が36.1％となっています。
また、「定年退職後も働きたいと思った」者が働きたいと思った勤務形態は、「フルタイム勤務」が56.6％、「短時間勤務」が36.8％となっています。

○調査時点において「収入を伴う仕事に就いている」者は 89.6％（前回（平成29年度）調査 86.1％）となっています。
「収入を伴う仕事に就いている」者の就労先は、「国の機関（行政執行法人を含む。）の再任用職員」が81.0％（前回調査 80.8％）とほぼ変動はありませんが、一方、「民間企業」は、10.3％（同6.9％）であり、前回調査から約３ポイントの増加となっています。

○現在の就労先別に勤務形態を比較すると、国の機関（再任用）では 53.4％ がフルタイム勤務であるのに対し、民間企業等では 89.1％ の者がフルタイム勤務となっていて、約36ポイントの差が生じています。

○国の機関に再任用された職員の再任用に伴う転居の状況は、「転居していない」が80.4％、「転居した（勤務地は希望地）」が16.1％、「転居した（勤務地は希望地以外）」が2.3％となっています。

定年退職後、再任用以外で就労している者の現在の職種は、｢事務系業務（管理職を含む。）」が36.4％（前回調査40.7％）と最も多く、次いで､「技術系業務（管理職を含む。）」が26.5％（同 13.0％）等となっています。

この調査の対象者は、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢の６５歳への段階的に引上げに伴い、６４歳になるまで無年金となる方々です（前回調査の対象者は、平成２８年度の６０歳定年退職者で､ ６２歳になるまで無年金となる方々）。

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